質問通告内容

１．「障がい」をもつ子供の通学手段支援の充実を
　市内の特別支援学校には近隣市町から多数の「障がい」を持つお子さんが通学している。ほとんどが直通運転の送迎バスによる通学であり、親は安心して子供を自宅から学校まで通わす事が出来ているが、高校生になるとこれまで利用できた送迎バスがほとんど利用出来なくなっている実態がある。
　それを補完する制度として、市の制度としての地域生活支援事業（移動支援事業）があるが、通学の為に使える期間は３カ月までとされ、サービスを受け持つ事業者の態勢も整っていない。
・　「障がい」の程度は子供個々によって異なり誰もが３カ月で１人で通学できるもので
はない。実情に応じた対応策を講じるべきではないか。

２．学童保育拡充の課題と、子ども・子育て支援新制度
　来年度から実施される「子ども・子育て支援新制度」で、保育園・幼稚園だけでなく学童保育も大きな転換点を迎える事になる。この新制度は、財界が保育を儲けの対象として、公的責任をいかに外し参入しやすくしていく事が真の目的であり、子供の成長を考えたものではないが、市が新たに定める事になる条例や基準でその弊害を食い止め、良いものにして行く事は十分に可能。
　先日の説明では９月に条例制定するとの事であった。将来の本市の学童保育がどうなるかは、この条例によるところが大きいし、今議会での議論が実質的に最後になる。「選ばれるまち藤枝」の肝は子育て支援の充実であり、新制度においても保育の質は下げない、と２月議会で私の質問に対する答弁がある。
・　現状で学童保育の数がまだ足らないという認識であるか。
・　保護者の願いは６年生までの学童保育の実施である。今回の児童福祉法の改定で対象児童を６年生まで引き上げている。前々回の市長選挙での公約でもあり、道半ばであるこの課題克服に向けて今後どう取り組んでいくか。
・　保育時間は現状18時までであるが、保育園を卒園したほとんどの子供が学童に行くわけで、保育園に準じて19時まで実施すべきではないか。
・　学童保育は子供の生活する施設の場である。市の条例で設備基準をどのように設けるか。国が示す設備運営基準以上の形を講じていく考えはあるか。
・　学童保育の“かなめ“は直接的に子供達の安全な生活を保障する仕事を受け持っている指導員である。指導員は専門性が求められる職種であるという認識であるか。昨年度より時給制の臨時職員から月給制の嘱託職員となったが、指導員の置かれている状況は専門性に見合った待遇と言えるか。研修内容でのスキルアップを含め、待遇改善をどのように図っていくか。
・　市内のほとんどの学童で保護者会活動がない。よい学童保育にして行くためには、市条例で保護者会活動の確立の措置を講じていくべきではないか。
・　文科省「放課後子供教室」と厚労省「学童保育」を一体化した放課後子供対策が画策されている。共働き一人親家庭の子供の生活の場である学童保育と、全ての子供を対象に参加した「放課後子供教室」は全く別であり相容れるものではない。新条例でそれぞれの目的を明確に区別していくべきではないか。