質問通告内容

１．これからの藤枝市の産業政策の方向性について
人口減少や少子高齢化が進む一方で、消費税率の引き上げに伴う経済の減速や大都市部と地方都市の格差の拡大など、地域経済を取り巻く環境は年々厳しさを増している状況である。当市では本年3月に藤枝市産業振興ビジョンが示され、このビジョン策定に、経済界も地域も、また働く人、営む人、住まう人の皆が産業振興や雇用拡大の面から大いに期待をしていることから、5点質問します。　
・　今回、本市としては初めての産業振興ビジョンの策定に至ったわけでありますが、どのような課題認識により策定し、また本ビジョンが目指すものは何か伺う。
・　産業振興ビジョンが示す今後の施策展開の方向性の中で、特筆すべきものは何か伺う。
・　産業振興ビジョンの柱として位置付けられているエコノミックガーデニングは今後、具体的にどのように展開していくか伺う。
・　本年３月に産業競争力強化法に基づき、国の認定を受けた本市の創業支援事業計画の内容と今後は、どのように関係機関と連携して創業支援を進めていくか伺う。
・　産業振興ビジョンの基本方針の中には、「地元企業の育成と企業立地を推進するまち」として位置付けがなされているが、2020年を目標に今後、具体的企業立地をどのように推進していくか伺う。

２．再生可能エネルギー導入促進について
平成23年3月の東日本大震災及び福島第一原発の事故により、省エネ・創エネの気運が高まり、平成24年7月には、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」が開始され、再生可能エネルギーの普及が進むことが期待されている。藤枝市では、藤枝市地域エネルギービジョンが示され、太陽エネルギーの利用促進、その他のエネルギーの利用促進など多くの取り組みを行ってきたが、環境日本一を目指している当市の今一歩の取り組みが必要と考えるため、5点質問します。　　
・　エネルギービジョンにおいて最も利用の可能性が高いとされた太陽光発電と一般廃棄物以外で利用可能な新エネルギーについて、その種類と現在の状況や今後の可能性について伺う。
・　藤枝市は一昨年までの太陽光発電システム設置数が約2,800件ということだが、平成25年度末の設置率と、今後、着実に再生可能エネルギーの導入促進を図るための設置率の目標について伺う。
・　当市は昨年度屋根貸し事業で浄化センターへ太陽光発電設備を設置した。市民や小学生の意識啓発・環境教育に大きな役割を果たす施設と考えるが、その点で設置からこれまでの利用状況について伺う。
　併せて、今後の屋根貸し事業の推進計画について伺う。
・　市内にある遊休地の有効利用策として、太陽光発電システムの設置が考えられるが、そのための推進策として市が土地所有者と業者とのマッチングを行うことについて、市の考えを伺う。
・　再生可能エネルギーの導入促進に加え公共施設等の省エネ対策は、その実現性や即効性に対する期待が大きい。市は、今後の公共施設などの省エネルギー対策についてどのように考えているか、その推進方針を伺う。