質問通告内容

１．高洲地域に遊具ある公園の整備を

高洲学区は青島学区に続いて、中学校区で２番目に中学生が多い。それだけ子供の数が多いということであるが、遊具ある都市公園は小規模の栃山川沿いにある高岡公園、泉町のタンク近くにある第１公園だけである。
　市民から、幼児だけで遊ばせることが出来る公園が極端に少ないという声が、我々が実施した選挙戦での住民アンケートでも多く寄せられていた。
��　高洲地区の遊具ある公園の少なさに対しどういう認識をもっているか。
�＝@兵太夫第２市営住宅跡地が活用されないまま数年経つ。市民の率直な感想として「いつまでももったいない、公園位できないものか」と言われる。複数の課が関連する事情があろうが、市民の意見に耳を傾け、課を横断した柔軟な対応を取るべきではないか。また、他の市有地等を活用して遊具のある公園を高洲地域に整備していくべきではないか。

２．介護保険給付（要支援１・２の通所介護と訪問介護）切り捨てに対し、藤枝市はどう向き合うか

６月に強行採決された医療介護総合法によって、介護保険における要支援者からのヘルパー・デイサービスの取り上げ、二割負担の導入など負担増と給付削減という介護保険制度創設以来の大改悪が来年４月から実施される。
　それまでの間に、特に問題である要支援１・２の予防給付が市事業に移行される点に対し市はどれだけ市民の立場で向きあっていくべきか。以下の点で問いたい。
��　要支援者がうけている介護サービスの予防給付（通所介護と訪問介護）が、市が実施している地域支援事業中に新設する「総合事業」に移行されるが、現在の介護サービスを「総合事業」で継続していくことが出来るか。
�＝@総合事業で、要介護者の介護の状況が改善していくと考えているか。
�ａ@介護利用料の2割への値上げは、負担可能とする厚労省の論拠が総崩れになっても強行可決された。ほとんど全ての利用者が負担増になるが、利用料や保険料の負担減免などの救済策を検討していくべきではないか。
�メ@現行の訪問介護と通所介護を、新制度では専門的なサービスを必要とする人には「専門的サービス」を提供するとし、そうでない人はNPOや民間などの専門職以外の「多様なサービス」にするとしている。どちらに移行するかの判断は市とされる。既存の利用者が受けている予防給付を打ち切ることなく継続してサービスが続けられるようにどう取り組んでいくつもりか。
�п@要支援者自体を減らす強力な手段として今回導入されるのが自治体窓口での「チェックリスト」選別である。介護認定で訪れた市民に対し「早く済むから」等誘導し簡単な25項目の質問で介護認定を受けさせないやり方は「介護版水際作戦」と呼ばれる。本人が要介護認定を受けたいとすればその意向を尊重するとしているが、市の窓口でどう徹底していくか。保険料を支払っている人誰もが介護認定申請を行えるべくどう取り組んでいくか。