質問通告内容

標題１．教育日本一に向けた市教育委員会の組織のあり方について
初めに、標題１．教育日本一に向けた市教育委員会の組織のあり方について質問いたします。９月議会では、藤枝式道徳教育の構築や就学前知能検査による障害を持つ児童への対応についてお聞きしましたが、それらの対応には、市教育委員会の組織のあり方について考えるべきであることを改めて感じています。特に藤枝市では、指導主事をはじめ６人の教員のみなさんが教育行政における指導・管理に従事しておられますが、個々の負担が多く、学校への指導だけでなく、窓口業務においても負荷がかかりすぎているのではないでしょうか。また、義務教育の保護者も通学学区のあり方など多くのニーズが充足されていないようなご意見もいただいております。県教育委員会との兼ね合いがあることを認識しながらも、今後の教育日本一に向けた施策推進を求め、以下３点についてお尋ねします。

・　市教育委員会における教員資格者の従事している業務内容及びその個々の負荷状況及び適正性をどのようにとらえているのかまず伺います。

・　保護者や各地区から要望のある学区の自由化・再編についてこれまでどのように考え、今後どのように展開していくおつもりか伺います。

・　来年４月から施行される改正教育行政法の中で市長権限による教育長の任免が可能になるとともに、教育委員長と教育長が一体化することによって教育長の権限が強化されることを踏まえて、来年度以降への教育長の方針・指針について伺います。

標題２．予算執行のあり方について
続きまして、標題２．予算執行のあり方について質問いたします。
このことは、決算特別委員会でも総括質問の中で問いたださせていただきましたが、各部局から出された予算要求を財政部局でヒアリングや査定を行い適正に処理されているとのことでした。しかしながら、予算が最終的に余った事業が多く見受けられたことの根本的な回答とは思えません。
また、支出支払い命令など、４月、５月の出納整理期間における駆け込み提出と、軽微なケアレスミスによる伝票の差し戻し状況を考えると、出納室及び監査委員事務局の絶え間ない指導によって激減したとはいえ、まだまだ改善の余地がある状態ではないでしょうか。
さらに、来年度以降の消費税増税を財源にした子ども子育て新制度実施による市への負担増や交付税の減額に対応して、これまで積み立ててきた基金の運用や、歳計現金の預金運用などの重要性が増してきております。
そうした状況を踏まえ、以下３点についてお尋ねします。

・　不用額の多い部署や事業に対する指導状況について伺います。

・　支払伝票等の適正化にどのように対処し、今後どのように進めていかれるおつもりか伺います。

・　現在の基金及び歳計現金の資金運用の状況及び来年度に向けた運用の指針について伺います。