質問通告内容
内容
標題１．つなげて来た「日本一」の目標について
(1) 「日本一」との目標設定について
市長の任期も本年６月からは２期目の最終年、通算では８年目に入ります。市長は平成２３年２月議会の施政方針で、教育、健康・予防、環境、交通安全について、その施策に全力を傾注していくとの覚悟を込めて「日本一」を目指すという目標を掲げられました。最初はその目標に違和感もありましたが、「日本一」と言い続けて約５年。県外からは多くの議会や団体が視察に訪れ、専門誌やテレビ番組でも紹介されました。
さらに、全国都市問題会議では市長がパネリストになり、来月の「タイ王国地方都市活性化国際フォーラム」では、本市の政策について講演して欲しいと招待されるまでになりました。今回の予算資料でも「４つの日本一に向けた取り組み」が記されていますが、「日本一」との目標を、ここまでつなげて来たこの間の施策展開をどう評価しておられるのか伺います。
(2) 「藤枝型新公共経営」について
市長が就任時から推進してこられ、まもなく実行計画の第１期が終了する「藤枝型新公共経営」について、どの様に捉えておられるのか伺います。
(3) 総合戦略への政策目標について
「日本一」への取り組みと「藤枝型新公共経営」への評価を踏まえて、今後策定予定の「藤枝版総合戦略」に盛り込みたい本市独自の目標があれば伺います。
標題２．「いのちと子ども」を未来につなげる取り組みに関連して
平成２７年度の重点戦略の１番目には『「いのちと子ども」を未来につなげる』。と掲げられています。大切な子どもの命が奪われた和歌山県の住宅地で起きた事件はまだ今月のことです。本市でも「パス＆シュートメール」では、不審者が声を掛けたとか現れた、との情報が送信されてきます。そこで重点戦略と危機管理に関連して３点伺います。
(1) 不審者情報の掲載を
平成２７年度では市ホームページのリニューアルが計画されています。現在の市ホームページにおけるトップページ右側には「もしものときは」というコーナーがあり、休日当番医や防災情報などが掲載されています。そこには「防犯情報」も掲載されているのですが、「防犯情報」のタイトルを「不審者・防犯情報」とするか「不審者情報」として独立させ、さらには静岡県警の「声かけ事案発生マップ」にアクセスできるリンクの設置を求めたいと思いますが、お考えを伺います。
(2) 防犯カメラ設置補助の創設を
本市では５年前の２月から藤枝駅周辺の地域で「子ども見守りカメラシステム」の運用が開始されていますが、今後、市内の他の地域でも子どもたちの通学路などに防犯カメラを設置したい、との要望が地域や学校から出てくることも考えられます。
そこで、設置要望が出てきた際に対応する、市の補助制度を創設されてはいかがかと思います。
すでに幾つかの自治体で実施をしておりますが、補助率などは自治体によってだいぶ違っています。研究をし、本市でも実現をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
(3) 「感震ブレーカー」の設置について
本年は阪神・淡路大震災から２０年。人口密集地での直下型地震であり、家屋や家具の下敷きによる犠牲者が多く発生しました。そのため、本市においても家屋の耐震改修や家具の転倒防止対策への支援を進めてきており、新年度では耐震シェルター設置にかかる費用を助成する対象者を拡大する取り組みを行うことにもなっています。
この大震災では地震による停電が復旧した後、屋内外の断線箇所や使用中だった電気製品がもとで火災が発生する、いわゆる「通電火災」も注目をされました。
過去の大震災における火災原因の６割以上は電気関係からの出火と言われ、その火災を防ぐことが出来れば死者を約４割減らせるとも言われています。
以前「備えた分だけ憂いなし」という言葉を紹介させていただきましたが、市内の特に区画整理が出来ていない住宅密集地をモデル地域として「通電火災」の発生を防ぐ「感震ブレーカー」の設置を進めるとともに、費用の助成を考えてはいかがかと思いますので、お考えを伺います。
標題３．「人と人、都市と都市」をつなげるに関連して
平成２７年度の重点戦略の２番目には『「人と人、都市と都市」をつなげる』。と掲げられていますが、関連して２点伺います。
(1) 来訪人口の増加に向けて
2014年に海外から日本を訪れた外国人の数は、1,341万４千人と、これまで最高だった2013年の人数を約300万人上回り過去最高となりました。
富士山静岡空港の海外路線の就航先でいえば、韓国・中国・台湾ともに過去最高の訪日旅行者数を記録しました。
昨年６月４日に開港５周年を迎えた富士山静岡空港も、開港当初の海外の就航先は韓国・仁川と中国・上海の２路線のみでしたが、３年前に就航した台湾・台北との路線は週４便で運航され、本年１月からは中国・天津との間で週５便が運航されるようになり、本年３月２９日からは、週４便の上海・武漢線が毎日の就航になり、さらに中国・浙江省の寧波への便も週２便で運航されることになっています。
国内路線も３月２９日から静岡−札幌線が週４便で運航を再開するほか、静岡−福岡線は一日３便を４便にすることにもなっています。
国内線、国際線ともに路線や便数が増える中、空港と藤枝駅を結ぶアクセスバスや年末に完成予定のホテルオーレに多くの方が利用していただけるよう、就航先での積極的なプロモーション活動が今まで以上に必要だと思います。
新年度事業に、広域観光の推進や産業交流の推進、さらには藤枝茶の販路開拓やＰＲ活動の実施を挙げていますが、来訪人口増加に向けた展開について伺います。
(2) 「まち・ひと・しごと」と「広域連携」について
今月５日、総務省が公表した2014年の「人口移動報告」では、静岡県の転出超過が7,240人で、２年連続でワースト２位となりました。
全国の自治体のうち約７割が転出超過ですが、静岡県内35市町の中でも27市町が転出超過で、転入超過の市町は８市町でトップは藤枝市でした。
今後、国の「まち・ひと・しごと創生本部」が掲げる目標を達成していくためには、地方がそれぞれの総合戦略を策定して取り組んでいくことになりますが、一つの自治体で完結させるのは難しいものがいくつもあり、その際、「広域連携」は課題になってくることだと思います。従来、中部５市で開催していた首長会議も吉田町・川根本町を加えた５市２町で開催されてもおりますので、「連携中枢都市圏」に対する市長のお考えも含めて、近隣市町との連携について伺います。
(1) 「日本一」との目標設定について
市長の任期も本年６月からは２期目の最終年、通算では８年目に入ります。市長は平成２３年２月議会の施政方針で、教育、健康・予防、環境、交通安全について、その施策に全力を傾注していくとの覚悟を込めて「日本一」を目指すという目標を掲げられました。最初はその目標に違和感もありましたが、「日本一」と言い続けて約５年。県外からは多くの議会や団体が視察に訪れ、専門誌やテレビ番組でも紹介されました。
さらに、全国都市問題会議では市長がパネリストになり、来月の「タイ王国地方都市活性化国際フォーラム」では、本市の政策について講演して欲しいと招待されるまでになりました。今回の予算資料でも「４つの日本一に向けた取り組み」が記されていますが、「日本一」との目標を、ここまでつなげて来たこの間の施策展開をどう評価しておられるのか伺います。
(2) 「藤枝型新公共経営」について
市長が就任時から推進してこられ、まもなく実行計画の第１期が終了する「藤枝型新公共経営」について、どの様に捉えておられるのか伺います。
(3) 総合戦略への政策目標について
「日本一」への取り組みと「藤枝型新公共経営」への評価を踏まえて、今後策定予定の「藤枝版総合戦略」に盛り込みたい本市独自の目標があれば伺います。
標題２．「いのちと子ども」を未来につなげる取り組みに関連して
平成２７年度の重点戦略の１番目には『「いのちと子ども」を未来につなげる』。と掲げられています。大切な子どもの命が奪われた和歌山県の住宅地で起きた事件はまだ今月のことです。本市でも「パス＆シュートメール」では、不審者が声を掛けたとか現れた、との情報が送信されてきます。そこで重点戦略と危機管理に関連して３点伺います。
(1) 不審者情報の掲載を
平成２７年度では市ホームページのリニューアルが計画されています。現在の市ホームページにおけるトップページ右側には「もしものときは」というコーナーがあり、休日当番医や防災情報などが掲載されています。そこには「防犯情報」も掲載されているのですが、「防犯情報」のタイトルを「不審者・防犯情報」とするか「不審者情報」として独立させ、さらには静岡県警の「声かけ事案発生マップ」にアクセスできるリンクの設置を求めたいと思いますが、お考えを伺います。
(2) 防犯カメラ設置補助の創設を
本市では５年前の２月から藤枝駅周辺の地域で「子ども見守りカメラシステム」の運用が開始されていますが、今後、市内の他の地域でも子どもたちの通学路などに防犯カメラを設置したい、との要望が地域や学校から出てくることも考えられます。
そこで、設置要望が出てきた際に対応する、市の補助制度を創設されてはいかがかと思います。
すでに幾つかの自治体で実施をしておりますが、補助率などは自治体によってだいぶ違っています。研究をし、本市でも実現をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
(3) 「感震ブレーカー」の設置について
本年は阪神・淡路大震災から２０年。人口密集地での直下型地震であり、家屋や家具の下敷きによる犠牲者が多く発生しました。そのため、本市においても家屋の耐震改修や家具の転倒防止対策への支援を進めてきており、新年度では耐震シェルター設置にかかる費用を助成する対象者を拡大する取り組みを行うことにもなっています。
この大震災では地震による停電が復旧した後、屋内外の断線箇所や使用中だった電気製品がもとで火災が発生する、いわゆる「通電火災」も注目をされました。
過去の大震災における火災原因の６割以上は電気関係からの出火と言われ、その火災を防ぐことが出来れば死者を約４割減らせるとも言われています。
以前「備えた分だけ憂いなし」という言葉を紹介させていただきましたが、市内の特に区画整理が出来ていない住宅密集地をモデル地域として「通電火災」の発生を防ぐ「感震ブレーカー」の設置を進めるとともに、費用の助成を考えてはいかがかと思いますので、お考えを伺います。
標題３．「人と人、都市と都市」をつなげるに関連して
平成２７年度の重点戦略の２番目には『「人と人、都市と都市」をつなげる』。と掲げられていますが、関連して２点伺います。
(1) 来訪人口の増加に向けて
2014年に海外から日本を訪れた外国人の数は、1,341万４千人と、これまで最高だった2013年の人数を約300万人上回り過去最高となりました。
富士山静岡空港の海外路線の就航先でいえば、韓国・中国・台湾ともに過去最高の訪日旅行者数を記録しました。
昨年６月４日に開港５周年を迎えた富士山静岡空港も、開港当初の海外の就航先は韓国・仁川と中国・上海の２路線のみでしたが、３年前に就航した台湾・台北との路線は週４便で運航され、本年１月からは中国・天津との間で週５便が運航されるようになり、本年３月２９日からは、週４便の上海・武漢線が毎日の就航になり、さらに中国・浙江省の寧波への便も週２便で運航されることになっています。
国内路線も３月２９日から静岡−札幌線が週４便で運航を再開するほか、静岡−福岡線は一日３便を４便にすることにもなっています。
国内線、国際線ともに路線や便数が増える中、空港と藤枝駅を結ぶアクセスバスや年末に完成予定のホテルオーレに多くの方が利用していただけるよう、就航先での積極的なプロモーション活動が今まで以上に必要だと思います。
新年度事業に、広域観光の推進や産業交流の推進、さらには藤枝茶の販路開拓やＰＲ活動の実施を挙げていますが、来訪人口増加に向けた展開について伺います。
(2) 「まち・ひと・しごと」と「広域連携」について
今月５日、総務省が公表した2014年の「人口移動報告」では、静岡県の転出超過が7,240人で、２年連続でワースト２位となりました。
全国の自治体のうち約７割が転出超過ですが、静岡県内35市町の中でも27市町が転出超過で、転入超過の市町は８市町でトップは藤枝市でした。
今後、国の「まち・ひと・しごと創生本部」が掲げる目標を達成していくためには、地方がそれぞれの総合戦略を策定して取り組んでいくことになりますが、一つの自治体で完結させるのは難しいものがいくつもあり、その際、「広域連携」は課題になってくることだと思います。従来、中部５市で開催していた首長会議も吉田町・川根本町を加えた５市２町で開催されてもおりますので、「連携中枢都市圏」に対する市長のお考えも含めて、近隣市町との連携について伺います。
