質問通告内容

標題１．藤枝市公共データのオープン化及びアプリ開発について
　
　本年２月10日に、政府は電子行政に関する実務者会議を開き、公共データの民間開放を進めるための自治体向けのガイドラインを示しました。
地域企業や住民による防災、観光などのデータ活用は、安倍政権が目指す「地方創生」に役立つとされています。
　このことを受け、本市の持つ公共データを公開し、企業や市民が二次利用することで、新たな住民サービス、ビジネス、価値を創出する取組みの手段となることから、以下伺います。

(1)　公共データのオープン化に対する市の考え方を伺う。

(2)　オープン化のこれまでの取り組み状況及び今後の予定について伺う。

(3)　住民サービス向上における市公式アプリの取り組み状況及び今後の予定について伺う。

（アプリ＝正式にはアプリケーションと呼ばれるもので、ゲームやメール・音楽プレ
イヤーといったオペレーションソフト上で動くソフトウェアのことを意味します。）

(4)　本市の情報化推進取組計画の取り組みについて伺う。