質問通告内容

標題１．藤枝市に児童館を

児童館は、児童に健全な遊びの場を与え、健康と体力を増進する施設であり、利用対象は未就学児のみならず、小学生以上は親の送迎なしでも利用でき「子どもの憩いの場」、多忙な子育て世代の親に重宝される施設である。
児童館は本市にはない。私は、旧大井川町“とまとぴあ”、島田市（旧ユニー跡地）こども館、初倉児童館3 館を調査した。ゲーム機がはやる昨今、児童厚生員手作りの玩具などで豊かに遊ぶ子の姿を見て、本市でも必要な事業であると感じた。

(1) 上記のような理由で本市も児童館設置を検討すべきではないか。

(2) 本市で児童館が出来ない理由は何か。

(3) 「子育てするなら藤枝」を標榜しつつ、近隣市の児童館に藤枝市内の親子が利用している実態に対しどう感じるか。

標題２．教育委員会改革に対する本市の対応

教育委員会制度が4 月より改変されている（市長に任命権のない教育委員会の教育委員長を廃止）
教育の最高意思決定機関は首長でもなければ教育長でもなく教育委員会である。法改変後、これを堅持し、どう発展させていくか。

(1) 住民自治機関として教育委員会を発展させるためにどう取り組むか
教育委員会は、戦前の軍国教育で多くの被害者を生み出した痛苦の歴史を教訓に、教育は住民代表からなる教育委員会が最高意思決定機関としてスタートしている。住民の要求で活動する機関として改革、活性化させる事が重要ではないか。その取り組みをどう行うか。

(2) 法改変で加わった３つの要素の首長暴走を防ぐ取組の具体化
�@ 新教育長について
教育の意思決定をする権限は新教育長ではなく教育委員会にあると2 月議会の私の議案質疑で答弁が出ているが、どう具体化するか。
�A 首長による、教育目標、施策の方針「大綱」策定について
新たに首長に教育政策の「大綱」策定権が与えられた。しかし、教育委員会が残った以上、首長が勝手に「大綱」に書き込むことは正しくないとされている。それをどう具体化するか。
�B 総合教育会議について
法改変により新たに設置された首長と教育委員会との「協議」「調整」の場であるが、首長サイドの機関には当たらないことは国が認めている。首長が暴走しないような取り組みの具体化をするべきであるが、どう進めるか。