質問通告内容

標題１．高すぎる国保税の引き下げを求める

国保税が高すぎて「払いたくても払えない」との声が多くある。最大原因は、国庫負担金の引き下げにある。低所得者が多く医療費のかかる世帯で構成する構造的問題で、それを見越しての国庫負担割合を定め無保険者をなくす「社会保障」として位置づけられていた。それがいつのまにか「相互扶助」と言われているが、これは国が責任逃れで言っている事である。
　他の保険より国保は「高い」のはやむを得ないと思われがちだが、後期高齢者医療保険制度導入によりその負担が減った分全国の国保会計はほとんどが黒字。黒字の中身も検討し、市民の声にこたえるべき本市の対応を求める。

(1) 生活保護ギリギリの段階である年収300万の4人家族世帯の場合、給与所得者で概ね年額32万弱、月額で3万弱、事業所得者では年額40万、月額3万5千弱の国保税負担となる。高いと感じるか。

(2) 本市は、赤字補てんのため、3年間で6億の一般会計からの法定外繰り入れを当初予算に組み入れているが、毎年年度末補正で減らして決算ではゼロ繰り入れとなっている。法定外繰り入れを行うという決断している以上、市民の側に立ち広域化までの2年間で値下げのために活用をするべきではないか。

(3) 2018年度からの国保広域化で、市民の関心は保険税が値上げになるか否かである。県が市が納めるべき納付金額を定め標準保険料率を決定し、それに基づいて市が保険料率を決める大転換である。本市はどう対応するか。

標題２．多子世帯に対する実効ある補助制度を

人口減が全国的な課題となっている中、本市は人口が微増ながら増えており、中でも子育て世代が中心であるのは喜ばしいことである。
　市内に住む高校1年生から生後8か月までの5人の子供を持つ女性（仮名：Ａさん）に話を伺ってきた。その方は「子育てするなら藤枝」を、自分の実生活では実感できず、多子である事による恩恵を感じないとの事であった。

(1) 多子世帯を大事にして、育成していく考えを持っているか。

(2) Ａさんはなぜ恩恵を感じないか。母子世帯のように多子世帯に対する具体的な政策がないのが原因だ。多子世帯は収入があっても支出も多くあるので母子世帯同様に生活苦だ。そこに目を向けた政策が必要ではないか。

(3) 平成22年度の年少扶養控除廃止により、保育料が多子世帯ほど負担増になっている。Ａさんのケースでは、11月から入園する8か月の子供の保育料は21,000円のはずが42,000円になる。再算定するかどうかは市の裁量だ。「子育てするなら藤枝」なら再算定を行うべきではないか。

(4) 「子ども子育て支援新制度」で設けられた保育の時間認定（8時間、11時間）によって、8時間以上保育園に預けた場合は時間100円の延長料金を徴収することになっている。多子世帯ほど、学童など兄弟の迎えに時間を取られる分、他の世帯より迎えの時間が遅くなる。時間認定も市の裁量である。多子世帯の事情を考慮した時間認定を行うべきではないか。