質問通告内容

標題１．マイナンバー制度の実施に向けて

平成２５年５月「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆるマイナンバー法が成立しました。この法律は国民一人一人に番号を割り振り、社会保障や税に関する情報を管理することになります。個人、法人事業主は従業員のマイナンバーの提示を受けて、税や社会保険の手続を行う事になります。
さらに平成２９年１月からは、国の行政機関の間で情報連携が始まり、平成２９年７月からは、自治体も含めた情報連携の開始、さらに民間を含め、広範囲で利用されることも想定されています。
このマイナンバー制度へ自治体が対応しなくてはならないのは、介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険、生活保護、障害福祉、児童手当、就学援助、住民基本台帳、保育園保育料、地方税等があります。このように、制度導入にあたりましては庁内の体制整備を確実かつ、スムーズに行う必要があります。
マイナンバー制度は導入の趣旨である公正な社会の実現、行政運営の効率化、国民の利便性向上の３点を重視し対応する事が重要と考えております。現時点ではマイナンバー制度の活用範囲、特に自治体がどこまで活用できるかが明確でなく、個人情報をどのように守るか等の課題も多いことも理解していますが、今後の時代を考え行政の効率化と、市民利益が増すことを第一に考え、取り組むべきと考えます。以上の観点から以下の質問を致します。

(1) マイナンバー制度の導入についての市の課題と、評価について伺う。

(2) 現時点での準備状況については、どこまで整備されているのか伺う。

(3) マイナンバー法は庁内各部署で対応する必要があり、条例を改正することで独自の活用も考えられます。今後の活用をどのように考えるのか伺う。

(4) 住民や企業への理解と説明等、現在の取り組みと今後の広報活動について伺う。

標題２．藤枝市教育環境の充実に向けて

平成２４年度に策定した「藤枝市教育振興基本計画」には、教育環境の充実を図るため、「家庭」「地域」「学校等」と連携して子供の教育を進めるとあり、その実現には３つの目標を立て、１つ目は市民総がかりで、子どもの未来を応援する。２つ目は一人一人の子どもに未来を生き抜く力を育てる。３つ目は、だれでも、どこでも、学び合う環境を整備する。この基本目標に基づき「行動計画」を策定しています。
本市は、自治会などの教育に関する深い理解を背景に、地域が学校を支える意識が高く、地域コミュニティが活発に活動していて大変すばらしい事と思います。しかし近年、少子・高齢化や家庭の生活環境も変わり、教育を取り巻く環境も変化し、特に地域によって児童生徒数の減少や施設の状況、教職員の配置数の差や、子供たちの取り巻く環境も変化しております。
この現状を踏まえ以下の質問をさせて頂きます。

(1) 学校施設の現状と、施設の長寿命化に向けての今後の取り組みを伺う。

(2) 小・中学校の児童生徒数と、教職員数の現状をどのように考えるか伺う。

(3) 通学区域の現状と学区の弾力化について、どの様に考えるか伺う。

(4) 中山間地域における学校再編の考え方と、方向性について伺う。