質問通告内容

標題１．大活字本に関する取り組みについて

本年は「文字・活字文化振興法」が制定されて10年。最近、文字が通常の倍以上の大きさの「大活字本」が注目をされています。
元々は弱視者向けに販売されるようになったものですが、近年では、弱視者だけではなく、文字が読みにくくなった高齢者などからも関心が集まっていますので、大活字本に関連して３点伺います。

(1)　大活字本の所蔵状況について
　　市内に３館ある市立図書館には、どの程度大活字本が揃えられているのか、所蔵状況を伺います。

(2)　大活字本の充実について
弱視の子ども向け大活字本の児童書の充実と、一般書における大活字本の拡充を求めたいと思いますが、今後の取り組みを伺います。

(3)　給付制度への対応について
昨年、大活字本が厚生労働省で定めている「日常生活用具給付制度」の対象品目の参考例に明記されましたが、これについての対応を伺います。

標題２．代読・代筆支援サービスについて

今後の超高齢社会の到来に伴い、文字の読み書きが困難なご高齢の方、視覚障がいの方や学習障がいのある方、また、手が不自由でうまく文字が書けない方等々、代読・代筆など読み書き支援の必要性は増加してくるものと思います。
その様な中で「読み書き支援員養成講座」を金融機関や介護施設の職員が受講したり、自治体でも講座を開催するところが増えてきています。多くの市民に知っていただきたい取り組みですので、情報バリアフリーの推進や啓発も含めお考えを伺います。

標題３．犯罪被害者等への支援について

「犯罪被害者等基本法」が施行されて今年で10年。毎年、法律の成立した日である12月１日以前の１週間を「犯罪被害者週間」と定めており、被害者週間の前には集中的な啓発活動が行われます。
犯罪被害者等とは、犯罪により害を被った者及びその家族と遺族になります。本市は県内の人口10万人以上の市・区で昨年の刑法犯認知件数が、２年連続で最少という、安全なまちですが、一方で体制の整備は必要ではないかと思いますので以下２点伺います。

(1)　犯罪被害者等への対応について
基本法で示している地方公共団体の責務は、犯罪被害者等に対して、必要に応じた施策を策定し実施することですので、本市における犯罪被害者等への対応を伺います。

(2)　犯罪被害者等への支援策について
「犯罪被害者等基本法」には、地方公共団体の責務が明記されていますが、全国的に自治体が条例等を定めて主体的に被害者を支援するという動きはなかなか広まっていないようです。
犯罪の少ない本市ではありますが、条例を含め、何らかの支援策は必要かと思いますので、お考えを伺います。