質問通告内容

標題１．創業支援に関する市の取り組みと今後について

「人口減少対策」と「地方創生」を目指す「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、10月末までに、静岡県と県内22市町は、人口ビジョンと総合戦略を策定し国に提出し、藤枝市においては、「ふじえだ健康都市創生総合戦略」として、県内で最初に提出したところであります。
その戦略の中では、藤枝ならではのまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立として、本市の強みを活かし魅力的な「しごと」を生み出して「ひと」を呼び込み、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、この好循環により「まち」の活力をさらに高め、魅力とマーケットを創出し、来訪拡大と経済波及にもつなげていくことが重要としております。
そこで、この総合戦略を策定する以前から、雇用の創出と地域経済の活性化を促す目的で、起業・創業に着目し、様々な施策を展開していく中で、今年度からは産業振興部内に県内初となる創業支援室を新設されていますが、創業支援に関する市の取り組みについて、以下のことを伺います。
　　　　
(1)　創業支援の必要性と何を目指していくのか伺います。

(2)　創業支援のこれまでの取り組みについて伺います。

(3)　今後、どのような仕掛けを講じていくのか伺います。


標題２．水害時避難勧告等の判断・伝達マニュアルと土砂災害・洪水ハザードマップと避難について

昨年11月議会の一般質問の中で藤新会水野議員が「内閣府が作成した避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の見直しについて聞いており、また本年の６月議会では藤新会油井議員が「土砂災害・洪水ハザードマップ」について質問しております。しかし今年の９月に起きた茨城県常総市の鬼怒川の水害を鑑み、もう一度以下の事を伺います。

(1)　新しく改訂された藤枝市の水害時避難勧告等の判断・伝達マニュアルの具体的な見直しの内容について伺います。

(2)　藤枝市の土砂災害・洪水ハザードマップについて、今後見直しの計画があるのか伺います。

(3)　（1）（2）を前提にした土砂災害・洪水時における避難方法について、どのように市民への周知を図っていくのか伺います。