質問通告内容

標題１．「地方創生」で藤枝市は元気になるか

(1)　『自治体消滅論』の予測は、誇張されたものと考えないか。
「地方創生」と同時に出された『自治体消滅論』の消滅予測は正しいと考えるか。例えば秋田県では、大潟村一村を残して、県都である秋田市も消滅可能性のある自治体とされているが、誇張した消滅予測ではないか。これが出されたのは、「集約とネットワーク化」をしなければ地方はやっていけなくなるぞ、と国民に迫る意図があるのではないか。

(2)　「地方創生」は、全国すべての自治体を活性化させる政策か？
かつて竹下内閣の「ふるさと創生」はバラマキに終った。安倍内閣によるローカルアベノミクスは地方重視の押しだしだが、しかし、全国のすべての地域・自治体での活性化は人口減と国の財政状況から無理だから、「集約」で財源を集中投資し、周辺地域は「ネットワーク」で補うという発想ではないか。このことは地方に何をもたらすと考えるか。地方にとって「再生」こそ必要だが「再生」でなく、「創生」として新しいものをつくりだす意味の言葉を使っているのは、これまでと違う地方をつくりだす戦略ということではないか。

(3)　「地方創生」の本質は、地方を衰退させるものではないか
「平成の大合併」は多くの地方を衰退させた。そこからさらに「集約とネットワーク化」へシフトさせることで、更に地方は衰退の度を深めていくのではないか。
全自治体に出された「公共施設等総合管理計画」策定の要請や、「新たな広域連携」など集約化をめぐる動きは、公共施設の統廃合や市民サービスの低下につながるではないか。(北村市長のいう広域連携とはちがっている)
先日、市議会は「地方創生」を担当する内閣府職員の講演を聞いたが、56ページに及ぶ講演会資料の中に、本市の中山間部を活性化させる施策があったと考えるか。

(4)　「地方創生」に、市はどう臨むか。
�@基本方針のなかには、地域の現状を反映した自治体を支援する仕組みも含まれている。新型交付金も含めて賢く取り込む努力はされているが、改めて確認したい。
�Aしかし全体として地域の衰退、疲弊につなげない闘いの重要性があるのではないか。

(5)　「ふじえだ健康都市創生総合戦略」について
�@策定の経過。
策定に当たっては「幅広い年齢層からなる住民をはじめ、産業界・関係行政機関・金融機関・労働団体・メディア等で構成する推進組織でその方向性や具体案について審議検討するなど広く関係者の意見が反映されるようにすること」とされているが、どうだったのか。
�A本市の合計特殊出生率と安倍内閣の希望出生率1.8について。
2020年1.60、 2030年1.80、 2040年2.07を実現する方策と若者の貧困化の現状をどう見るか。
�Bめざすべき都市像としての「健康都市」の言葉の選び方は適切か。
市民の多くが「市民が健康のまち」の意味に「健康都市」を理解する。「都市の健康」を表現する言葉という意味に辿りつくまでには説明が必要というのでは、政策をアピールする言葉として適切さを欠くのではないか。