質問通告内容

標題１．子育てアプリについて

平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしたことに伴い、保育をはじめとする様々な子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う「利用者支援事業」の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討・展開するようになりました。
そのような中、東京都世田谷区では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めています。多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの一つとして、「せたがや子育て応援アプリ」を公開しています。
核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であると考えられ、本市でも「ママフレ」など積極的なＩＴＣ活用で子育て世代を応援していることは承知をしておるところであり、少子高齢化対策へのキーワードともなる本市の今後の子育て支援の取り組みを伺います。

(1)　「ママフレ」の実績などの現状を伺います。

(2)　「ママフレ」のアプリ化を推進する考えを伺います。

標題２．公共施設の市民サービス向上について

　「車いす安全普及協会」の調査によると電動車いすは、標準形、ハンドル形、簡易型など様々な機種があり、出荷台数も昭和60年に全国で19,000台であったが、平成26年には65万台を超え、今も増え続けています。
過日、市民より「駅前の施設などに充電設備があれば良い」との話を受けました。調査したところでは公共施設等でＰＨＶや電気自動車の充電設備を整備している自治体はあるが、このような「電動車いす」等の充電設備の設置は見受けられませんでした。
「電動車いす」も様々な機種があり、充電装置も様々ありますが、市販されている、いわゆる「シニアカー」では、100Ｖコンセントより充電するタイプのものが多くあります。市役所、公民館、図書館等の公共施設に来館する市民の方が充電など、自由に使えるコンセントの設置があれば、障がい者や高齢者がもっと自由に活発な行動ができるとともに、幅広い市民サービスの向上にもなり、バリアフリー化やユニバーサルデザインと併せ、誰もが住みやすいまちづくりになると考えます。

(1)　市役所等、公共施設に充電等サービスコンセント（仮称）の設置で幅広い市民サービスの向上を推進する考えを伺います。