質問通告内容

標題１．住民要求に沿った高洲地区の公園整備を

市策定の「緑の基本計画」では、市民一人当たりに対し都市公園の供給されている面積は7.7�u。標準面積は10�u以上であり、県内23市中13位と他自治体と比べて都市公園面積が豊かにあるとは言えず、今回、特に問題にする高洲地区は、人口一人当たりの住区基幹公園面積は0.2�uと市内他地区と比べて格段に少ない。子供も多くいる地区でありながらこの状況は異常である。私の近所の子供は「ふれあい広場の事を公園」と呼び、遊具ある公園のイメージを持っていない。地元の自治会の方はじめ、ＰＴＡ等教育関係の方からも、市当局に対し特に大きな要望事項として届いているはずである。
子供たちが身近に遊ぶ場所がないので、家にこもってゲーム等に興じ、友達同士のスキンシップがなくなる。親同士の交流の場もなくなっている状況は、子供の成長にとって重要な阻害要因であると感じる。

(1)　高洲地区が市内他地域と比べ、公園の面積が少ないという認識を持ち、整備をする必要があると考えているか。

(2)　市の公園整備の方針は、都市計画によるものを基本としている。都市計画整備は行政として本来取るべき道であるが、一方で数年間かけて行うので、住民の要求に対し、見通しを示せない方針ではないか。

(3)　平成26年9月議会で同問題を質問し「これまでにない借地方式による整備も研究したい」との答弁を受けている。その実現策として、静岡市で行われている「無償借地公園制度」（土地の提供を受ける代わりに固定資産税等を非課税とする制度）が有効な手段ではないか。私の調査に対し、静岡市の緑地政策課は「公園整備費用の大半を占める用地購入費が不要の上、身軽に整備が出来る制度である」と答えている。本市でも導入したらどうか。

標題２．ひきこもり、滞納者に対するワンストップ窓口の設置を

若者の「ひきこもり」「ニート」の解決に向けて、就労支援活動をしている「地域若者サポートステーション」の養成講座に参加してきた。様々な人たちにサポーターとして登録してもらい、その輪の中で若者との接点を持つ（個人だと限界があるが、多種多様な分野で活動するサポーターとの間で就労に向けたヒントを得ること。地域の住職にサポーターとなってもらったら、お寺の境内の掃除アルバイトをきっかけに就労へとつながっていった例など）事で就労へと導いていた。富士市は、行政が主体的にこの取り組みを実施している。運営は指定管理者であるが、相談窓口を行政に隣接する形であり、委託で任せるのではなく、市職員も一緒になって就労へと導いていた。

(1)　本市でも、既存の貧困に起因する就労支援（自立支援）の他に、富士市のような就労支援相談窓口を設けてはどうか。

(2)　また、滞納相談に訪れる市民に対し、市民税等の分納の手続きは取られているが、当人に該当する行政の支援策は他にあり、申請主義ではなく一か所で対応できるワンストップサービスを市役所組織内に設けてはどうか。