質問通告内容

標題１．子育て日本一に向けた施策展開について

本年３月末では前年度同月比0.1ポイント人数にして103人の人口増のあった藤枝の現状については、住みよいまち、暮らしやすいまち藤枝を目指した市長のこれまでの施策を評価しつつも、まだまだ出生率の向上、すなわち子供を産み育てやすいまちとしてのイメージが薄いように感じられます。確かに、平成20年から平成24年度にかけて調査された厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計時」の合計特殊出生率1.44から概算で1.5以上になりつつある現状も聞いてはおりますが、将来の人口減現象に歯止めがかかるのか不安です。男女共同参画の地域社会において、新たな期に向けた市長の子育て支援に向けた施策展開について、以下３点お尋ねします。

(1) 幼児教育・保育施設待機児童ゼロを目標とするスマイルプラン２１の実現に向けた前年度までの実績と本年度における計画を伺います。

(2) 以前小学校６年生まで対象にすると言われた放課後児童クラブの充足状況がどうなっているのか、今後の計画についても伺います。

(3) 同じ地域内でも小学校においては極端に生徒数の格差が出ている市内状況に対して今後どのような施策展開をしていかれるか伺います。


標題２．高齢者福祉への施策展開について

長く続く景気低迷状況を踏まえて６月１日には安倍首相が消費税再増税すなわち８パーセントから10パーセントへの増税を延期する表明がありました。現在の日本経済の状態から考えて止むをえないことであります。しかし反面、増税分を社会保障に当てるという福祉としては財源を失った形になり、今後その代替財源が求められなければなりません。こうした状況の中で、本年１月には、来年度より、要介護１・２の方々への買い物や掃除、洗濯等の支援をするための生活援助サービスの見直しを厚生労働省が検討しているとのマスコミ情報も入ってきております。藤枝市では、平成27年３月末の高齢化率が26.8％だったものが平成28年３月末には27.6％に上昇し、高齢者人口も1,121人、高齢者夫婦世帯が436戸、一人暮らし高齢者世帯が512戸増加しております。これに比例して要支援１から要介護２までの要介護者の数は123人増加しております。こうした現状を踏まえ、介護予防を含め、日本一元気なまち藤枝を目指して、以下３点お尋ねします。

(1) 第６次介護保険制度改正で市町村対応となった地域支援事業のこれまでの実績と今後の展開について伺います。

(2) 福祉は市行政だけではすべてのニーズに対応できません。今後の、社会福祉協議会をはじめ市内社会福祉法人や民間企業との連携が大切になりますが、これまで、介護予防を含めた連携内容と今後の展開について伺います。

(3) ふれあい会食やサロン、居場所づくりやその為のリーダー養成など、介護予防や軽度要介護者への地域での支えが必要となってきております。居場所づくりを考えている団体やロコモティブシンドロームすなわち運動器が衰えていく運動器症候群に対して対応しようとしている自治会もあると聞いております。こうした介護予防及び軽度の介護状態に対する支援を考えている地域や市民団体に対する連携に関して、具体的な展開及び今後の計画について伺います。