質問通告内容

標題１．市政運営について

(1) 就任1期目に1033.5億円あった市債残高が、公約の市債残高縮減に取り組んだことで、平成28年度予算では795.5億円と約238億円の縮減を図る見込みとなった。縮減出来た要因に、公的資金補償金免除繰上償還が平成19年から始まり、平成24年度までで19億7,600万円の支払利息減額が図られた。市議会としても国会議員や意見書に於いての働きかけが功を奏した感がする。「生涯にわたり生き生き働き、活躍できるまち創り」、に向けて、どの様な方針で臨むか伺う。

(2) ２期目の公約に掲げた「教育と健康、環境、危機管理の４Ｋ施策」の事業の実施率は如何であったか、課題として残っているのはどの様な事業か、伺う。

(3) 国政では地域活性化を後押しする「改正地域再生法」が衆議院本会議で成立、平成27年度、ふるさと納税１億９千万円の実積を踏まえ、個人版と企業版「ふるさと納税」への取り組み状況と、どの様な課題があるか伺う。
参考までに隣の焼津市は４０億円と突出しているが、何が要因で多額な「ふるさと納税」がされているのか、本市に活かせないか、併せて伺う。

標題２．出生率向上に向けての子育て支援策について

(1) 北村市政２期８年で藤枝市内の人口が2,000人近く増え、子供たちが輝く街づくりの施策や事業が形になり始めたと理解している。しかし人口が増えたと言っても転入者が転出者を上回ったことが大きな要因かと思う。特に合計特殊出生率が本市は1.44と静岡県の合計特殊出生率1.54を大幅に下回っている。今後、藤枝市の人口が減少する見込みの状況下、市政運営、特に合計特殊出生率向上に向けて、どの様に取り組まれるか伺う。

(2) 市長の公約に「まち・ひと・しごと創生」のなかに「一人ひとりの健やかな暮らしを守り、結婚、出産、子育てを支援し、子供を育み、次世代を創る」と記載してある。共働きで、子供の教育費を稼げるような、若い女性の雇用の創出への支援、そして、母親が２人目・３人目に挑戦しようとする気持ちになるよう、環境整備や生活不安の除去等に向けての支援の具体策を伺う。

(3) 静岡新聞に「親子に時間を」の育児と政治の特集を拝見したなかに、０歳児を育てているある女性は産前産後の休業も取得できず、やむなく退職した。産休と育休は法律で決められているにも関わらず、「母親は子供のそばに」という老年経営者の方針から法律はいとも簡単に無視されたとある。「男は仕事、女は家庭」を前提とした日本型雇用慣行を打開するためにも行政として、市内の各中小企業や公共事業に係る福祉法人等に「産前産後の休暇・育休の必要性」を商工会議所などと連携され指導されたいが伺う。