質問通告内容

標題１．食品ロス削減に向けた取り組みについて

食べられる状態なのに捨てられる「食品ロス」は家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられる。農林水産省によると、日本では（H25年度推計）年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの632万トンが食品ロスと推計されている。
「もったいない都市宣言」をする本市ならではの食品ロス削減に向けた取り組みについて伺う。

(1) 学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育・環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思うが考えを伺う。

(2) 家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みをはじめ、飲食店等における展開など、市民、事業所が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると思うが考えを伺う。

標題２．南海トラフ巨大地震への取り組みについて

1978年に「大規模地震対策特別措置法」が制定されてより、およそ40年。阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震が発生しており、南海トラフ巨大地震が、いつ起きても不思議ではない状況にあります。巨大地震対策について本市の取り組みを伺う。

(1) 熊本地震発生以来、初の防災訓練となる夏の総合防災訓練では、どのような取り組みを行うか伺う。

(2) 熊本地震では耐震化施工済みの避難所が地震によって使用できなくなった。本市の市役所、指定避難所等の公共施設の再点検が必要と思うが見解を伺う。

(3) 市内の各小中学校での防災訓練の状況を伺う。

(4) 災害時要援護者に対し、福祉避難所等との協定はどのようになっているか伺う。

(5) 発災後の旅行被災者、外国人被災者への情報提供について現状を伺う。

(6) 指定避難所の運営について、誰がどのように運営するのか伺う。