質問通告内容

標題１．藤枝市の地産地消を推進するために

昨年度末に施行された「藤枝市地産地消の推進に関する条例（平成27年12月28日条例第47号）」は、行政及び市民の役割を定め第３条に規定する基本理念の実現を目指すものであります。そしてその具体化にあたっては、第13条の規定により、関係機関と連携して推進計画を策定することとなっています。県内初の地産地消条例を強く推進していくために以下のことを伺います。

(1)　計画の策定について
�@現在の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
�A第３条第２項に規定された、「安全で安心な農産物等を消費者に提供することができる仕組みを構築する」とあるが、どのように考えているのか、伺います。
�B地産地消といっても需要が伴わなければ意味が有りません。どの様に消費を喚起すべきとお考えか、伺います。
�C第12条に規定された「食育との連携」については、どの様な施策展開をお考えか、伺います。

(2)　農業以外の地産地消について
地産材を活用した林業の取り組みも承知しているが、個人や団体の取り組みでは発信力が乏しいため、共鳴の輪が広がりにくい。こうした点について、行政としてどのように考えているか、伺います。

(3)　ふるさと納税の利用について
市内企業が生産する工業製品や商品も地産というカテゴリーで捉え、市民のみならず、全国へ発信していくべきと考えるが、どのように考えているか、伺います。