質問通告内容

標題１．今後の人口確保に向けた施策の展開について

これまで、藤枝市は、子育て支援に多くの施策を展開し、県中部地区において唯一人口が増えた実績があります。このことは、本年６月議会でも質問させていただき、より良い方向に向けて施策展開されていることを評価します。
しかしながら、来年以降については、全国の傾向と同様、人口減の可能性も出てきます。藤枝市が、志太榛原地域の中核都市として活躍するためには、子供を産んでいただく環境づくりも必要ではないでしょうか？実際、不妊治療や乳幼児訪問など、優れた施策を展開してきておりますが、それでもなお、国の合計特殊出生率を少し超える１.５という数字が、未来に暗い影を落としています。
また、現在の小中学生が、将来にわたってこのまちに住んでいただけるような教育環境整備も引き続き、必要になってきます。
そこで、子供たちが健全に育つ環境づくりと、これまで培った子育て支援施策をさらに発展させるべく、以下、３点についてお尋ねいたします。

(1) 合計特殊出生率の現状と今後の施策展開の中で、出産から子育てまでの切れ目のないサービスを念頭に置いた、フィンランド発のネウボラ等の藤枝版作成について考えておられるのか伺います。

(2) 来年度は藤枝市子ども・子育て支援事業計画「ふじえだ子ども・子育てスマイルプラン２１」の見直し年度となります。保育所や幼稚園のあり方等、現状の計画で良いかどうか、見直すべきだと考えますがどうか伺います。

(3) 現在藤枝市が進めている地域スポーツクラブは、一般の企業クラブと異なり、小中学校の校外クラブの支援ができる団体で、実際、地域・学校の連携の中で多くの選手を育てています。試合以外の教職員の負担軽減にも寄与しています。しかしながら、県教育委員会では、これを企業クラブと同一視し、これまでの規定を盾に、県大会への参加拒否など子供不在の理論を押し通してきています。特に中学校においては顕著です。これを、県の問題だけとは捉えずに、藤枝市としてのアクションを考えていただきたいがどうか伺います。

標題２．市民サービスの向上のための職員の待遇改善について

市民サービスの向上のための職員の待遇改善については、これまで何回か質問させていただきました。
しかしながら、管理職の中には、まだまだ労働基準法の本旨への理解が不十分な部署もあります。
市民千人に対する配置が県内最小水準の職員の待遇改善は、市民サービス向上のためには必要な要素です。
そこで、３点についてお尋ねします。

(1) 時間外労働や代休の取り方に対しての理解がどのように管理職に徹底されているのか伺います。

(2) 職員の産休期間・介護休業期間やその取り方、昇任等の影響があるのではないか伺います。

(3) 残業時間を多くする業務の把握と適材適所、適正な人員配置などについてこれまでどのように対応してきたか、これからの計画を含めて伺います。