質問通告内容

標題１．自転車の安全な利用について

静岡県警発表の交通事故統計によれば、県内の自転車事故は9月末累計で654件発生しており、死者10名となっている。減少傾向にはあるものの、依然として多くの負傷者が出ている。交通安全日本一を目指す本市ならではの取り組みについて伺う。

(1) 本年度は、静岡県交通安全対策協議会が作成した中学生、高校生のための副読本「自転車セーフティ＆マナー」を市内の全中学生と高校１年生に配布するとともに、藤枝市交通安全対策協議会で作成した自転車運転者講習に関する啓発チラシを市内の全高校生に配布したが、効果はどのようであったか伺う。

(2) 高齢者対策として高齢者交通事故防止推進モデル地区を指定した、交通安全教室の実施や、高齢者向けの副読本を作成し、自転車マナー教室の教材として活用しているが、今後の取り組みを伺う。

(3) 自転車の安全な利用という点では「マナーの周知徹底」と共に「道路等のハード面の整備」が大事であり、本年度も自転車通行区分帯（自転車のための道路空間）の整備を行っていただいておりますが、今後の取り組みを伺う。

(4) マナーなどのソフト面、道路環境整備などのハード面の他に重要とされている、児童生徒の使用する自転車の安全性について、反射材等を含めた自転車の整備状況等の把握をどの様にされているか伺う。

標題２．大規模災害の避難所運営等について

地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等を定めており、さらに、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっている。本市の避難所運営等について伺う。

(1) 本年４月に策定された内閣府公表の「避難所運営ガイドライン」には「避難所運営マニュアル」を策定し、「避難所生活は住民が主体となって行うべきもの」となっているが、本市の避難所運営マニュアル策定状況と災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているかを伺う。

(2) 内閣府の「避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針」には「地域住民も参加する訓練を実施すること」となっているが、避難所運営マニュアルに基づく、避難所設営や運営訓練の実施状況を伺う。

(3) 熊本地震では、最大1日1,400名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れた。内閣府の避難所運営等の基本方針によると「被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする「避難所支援班」を組織し」とあるが、本市では、避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるか伺う。

(4) 静岡県では南海トラフ巨大地震の被害想定で最大127万人の避難者を想定しており、避難生活の長期化や災害関連死等、これまでの大規模災害では、避難者が多くなればなるほど、復興の遅れが深刻な問題を生んできた。大災害に備え、事前復興計画の策定状況を伺う。