質問通告内容

標題１．オープンデータ化の取組み状況について

第２次藤枝市情報化基本計画（2016−2020）において、オープンデータの利活用の促進が掲げられています。国が定める「電子行政オープンデータ戦略」に則り、行政の透明性と市民からの信頼向上のために公共データの公開を進め、市民の利便性向上、データ活用による新ビジネスの創出や企業活動の効率化を促すため、２次利用が容易な形式での公開を進めていくとしています。
現在、オープンデータの公開は静岡県のオープンデータ専用サイト「ふじのくにオープンデータカタログ」にて行われています。このことを踏まえ、以下の項目についてお伺いします。

(1) オープンデータの拡大に向けた取組みについて伺う。

(2) オープンデータの２次利用可能に向けた取組みについて伺う。

(3) 藤枝市ホームページから「ふじのくにオープンデータカタログ」へリンクされないがその背景について伺う。

標題２．農地中間管理事業について

農業従事者の高齢化も進んでおり、農林水産省の統計によると、平成27年の総人口に占める65歳以上割合は26.2％に対し、農家人口に占める65歳以上割合は38.6％となっています。今後の農業の担い手確保による持続可能な強い農業構造を目指すことが喫緊の課題となってきています。
そうした中、平成25年に「農地中間管理事業の推進に関する法律」が施行されました。　新たに施行された法律は、担い手への農地集積により、耕作放棄地の発生防止・解消に向けた新たな農業構造への転換に繋げていくこととしています。施行されて間もない段階ですが、藤枝市における現状についてお伺い致します。

(1) 藤枝市の平成22年と平成27年の比較で見る農業従事者数の動向と高齢化状況について伺う。

(2) 藤枝市農業委員会による「平成28年度の目標及びその達成に向けた活動計画」の中で掲げた、平成28年度目標の新規集約面積20ha及び、新規参入目標の６経営体と参入目標面積4.2haに対する現状について伺う。

(3) 農地中間管理事業の推進にあたり、適切な「人・農地プラン」の作成が求められ、藤枝市も平成27年４月に協議結果を公表しています。この中で、藤枝地区及び岡部地区における担い手として、法人・個人合わせて157の経営体があるものの十分ではないとの評価になっています。この評価について伺う。

(4) 静岡県農地中間管理機構作成の「農用地等借受希望者一覧表」によると、藤枝市における平成28年６月までの状況として10件の借受希望者となっており、また、借受面積が1.4haと公開されています。現状の借受者数とその借受面積の内訳について伺う。

(5) 農地中間管理機構は、その業務の一部を市町村等に委託する、とされています。その委託内容の主要な業務について伺う。