質問通告内容
内容
標題１．４つのＫのさらなる質の向上について
(1) 健康長寿について
本市では、平成29年４月から、介護予防・日常生活支援総合事業に取り組みます。
これは、地域で生き生き暮らすための介護予防と生活支援の仕組みをしっかりつくりあげるための大事な取り組みとなります。
地域包括ケアシステムにつきましては、在宅医療との関連を含め、本市の取組はまさに他市に先駆けたものがありますが、その内容については、モデル的な取り組みを市民は、期待していると思います。
中長期的な視点から考えた時、このシステム、また、介護予防・日常生活支援総合事業における藤枝市の施策の特長、他の自治体にはないような利点、このことについて伺っておきます。
(2) ＩＣＴ教育の充実について
学校において「わかる授業」を実現し「確かな学力」を育てるためのＩＣＴ環境を整備するため、平成29年度からモデル校を指定して、学校ＩＣＴ環境整備事業に取り組みます。
ＩＣＴを使った授業については、児童・生徒にとって大切なものであり評価しておりますが、教育日本一を掲げる本市にとっては、環境整備のスピード感が求められるかと思います。
今回、モデル校にどのような効果を期待しているのか、また、全学校に行きわたる時期、ＩＣＴを使いこなす教職員の人材育成の方法について伺っておきます。
(3) クリーンセンターの推進計画について
クリーンセンターの整備については、市長は就任以来、最重要課題として取り組んできました。平成25年度から着手した環境影響評価は、28年度は最終段階である「予測・評価」の段階に入り、順調に進んでいると伺っております。市長が不退転の決意で取り組んできたこれまでの取り組みを改めて評価するものです。
しかしながら高柳清掃工場は平成16年度以降、地元との設置期間の延長を重ねてきており、新施設の早期稼働も求められております。
昨年度の代表質問におきましても、クリーンセンター事業についてお聞きしましたが、その時市長は、「平成28年度は本事業の最大の山場と捉えて取り組んでいく」と答弁されました。環境影響評価も終盤を迎える中、クリーンセンターの建設、早期稼働に向け、次のステップに入る時期にきていると考えます。そこで以下２点について伺います。
①今年度の取り組み状況とその評価について伺います。
②平成29年度の取り組み方針について伺います。
(4) 広域避難計画について
浜岡原子力発電所の重大事故を想定した広域避難計画は、県が平成27年度末に策定し、これを踏まえて浜岡原発から半径31キロ圏の11市町も策定に向け、作業を進めています。ここにきて、牧之原、掛川、菊川市の市長が知事と面会するなかで、現状では実効性のある計画をつくるのは困難な状況にあるとの認識を示された。
本市も広域避難計画については、本年度を目途に策定することになっていると聞いていたが、策定の状況とどんな懸案事項や課題があるのか、伺っておきます。
標題２．空き家対策について
私は常々、空き家対策については、建物の倒壊防止や環境衛生対策に加え、空き家を活用することに、重点を置くべきと考えております。
(1) 空き家の現状について
市では、空き家調査を自治会などと協力して実施しています。市内における空き家調査の現状と空き家を所有する持ち主の中で、第３者への借家を希望する件数の現状分析はどのようになっているか、伺っておきます。
(2) 空き家の活用について
平成29年度は、建築住宅課内に空き家対策室を設置し、空き家の利活用や流通の促進に取り組むこととしています。
そのため、空き家活用調査や空き家バンクの推進事業に取り組みますが、私は、物件をいかにそこに住んでみたいという方とマッチングさせるかが大切だと考えます。
それには、宅地建物の取引を営む業界の方々と連携して取り組むことが必要だと考えますが、どのような方針で進めようとしているのか、伺っておきます。
標題３．地区交流センターへの完全移行について
地区交流センターは、平成27年度に３地区、28年度も３地区を試行として運営されてきました。地区交流センター移行により、地域住民の声に地区交流センターが間に入り、市行政がスピーディーに、対応している印象は受けています。
しかし、地域住民からは、「それは地区役員等限られた声への反応ではないか」また、「公民館と何が違うの」との声も聞こえます。地域住民が地域福祉も含めて、身近なよりどころとする地区交流センターへ移行する目的や意義を改めてお示しいただく中で、公民館から移行する地区交流センターの考えうる役割は如何か。特に、一部移行による地域住民からの評価も含めてどうであったのか。そして、その評価を踏まえて完全移行とする根拠と今後目指す姿をお示しいただきたい。
標題４．しずおか中部連携中枢都市圏事業について
市長は、雇用の大きな受け皿となる静岡市などを含めた、連携中枢都市圏を中心とした「広域連携」の重要性について常日頃から言及されています。
今回、連携協約についての議案も上程されていますが、その中で取り組む事業として、結びつきやネットワークの強化において、企業の人材確保とＵＩＪターンにつなげるための圏域企業の情報発信などに取り組むこととしています。私はその中で、雇用をいかにつくり出していくのかという視点と具体的な施策をもっと強化すべきと考えております。
そこで、雇用創出についてです。この地域で住んでいくためには、新産業の創出や企業誘致などのほか、地元企業と就職希望者とをいかに結びつけるかが、大事であると考えますが、雇用の創出を広域事業の中で、いかに行っていくお考えか、伺います。
標題５．ふるさと納税について
ふるさと納税につきましては、返礼品の拡大効果などにより、本年度は25億円規模の寄附金収入が見込まれるなど、その取組については、高く評価するものであります。
一方、ふるさと納税制度には、光と影の部分があります。この制度においては、寄附を受けた自治体は、その恩恵がありますが、他の自治体に納税者が寄附した場合は、本来受け取れるはずの納税者からの税収が減ってしまうということが起こります。それ以外にも人気のある特産品を贈る自治体に寄附が集中するなど、返礼品をめぐっての自治体間の競争も過熱するなど、制度自体の問題点もあると私は感じております。
ふるさと納税制度の問題点について、市長はどのように問題視されているか、率直なお考えを伺います。
(1) 健康長寿について
本市では、平成29年４月から、介護予防・日常生活支援総合事業に取り組みます。
これは、地域で生き生き暮らすための介護予防と生活支援の仕組みをしっかりつくりあげるための大事な取り組みとなります。
地域包括ケアシステムにつきましては、在宅医療との関連を含め、本市の取組はまさに他市に先駆けたものがありますが、その内容については、モデル的な取り組みを市民は、期待していると思います。
中長期的な視点から考えた時、このシステム、また、介護予防・日常生活支援総合事業における藤枝市の施策の特長、他の自治体にはないような利点、このことについて伺っておきます。
(2) ＩＣＴ教育の充実について
学校において「わかる授業」を実現し「確かな学力」を育てるためのＩＣＴ環境を整備するため、平成29年度からモデル校を指定して、学校ＩＣＴ環境整備事業に取り組みます。
ＩＣＴを使った授業については、児童・生徒にとって大切なものであり評価しておりますが、教育日本一を掲げる本市にとっては、環境整備のスピード感が求められるかと思います。
今回、モデル校にどのような効果を期待しているのか、また、全学校に行きわたる時期、ＩＣＴを使いこなす教職員の人材育成の方法について伺っておきます。
(3) クリーンセンターの推進計画について
クリーンセンターの整備については、市長は就任以来、最重要課題として取り組んできました。平成25年度から着手した環境影響評価は、28年度は最終段階である「予測・評価」の段階に入り、順調に進んでいると伺っております。市長が不退転の決意で取り組んできたこれまでの取り組みを改めて評価するものです。
しかしながら高柳清掃工場は平成16年度以降、地元との設置期間の延長を重ねてきており、新施設の早期稼働も求められております。
昨年度の代表質問におきましても、クリーンセンター事業についてお聞きしましたが、その時市長は、「平成28年度は本事業の最大の山場と捉えて取り組んでいく」と答弁されました。環境影響評価も終盤を迎える中、クリーンセンターの建設、早期稼働に向け、次のステップに入る時期にきていると考えます。そこで以下２点について伺います。
①今年度の取り組み状況とその評価について伺います。
②平成29年度の取り組み方針について伺います。
(4) 広域避難計画について
浜岡原子力発電所の重大事故を想定した広域避難計画は、県が平成27年度末に策定し、これを踏まえて浜岡原発から半径31キロ圏の11市町も策定に向け、作業を進めています。ここにきて、牧之原、掛川、菊川市の市長が知事と面会するなかで、現状では実効性のある計画をつくるのは困難な状況にあるとの認識を示された。
本市も広域避難計画については、本年度を目途に策定することになっていると聞いていたが、策定の状況とどんな懸案事項や課題があるのか、伺っておきます。
標題２．空き家対策について
私は常々、空き家対策については、建物の倒壊防止や環境衛生対策に加え、空き家を活用することに、重点を置くべきと考えております。
(1) 空き家の現状について
市では、空き家調査を自治会などと協力して実施しています。市内における空き家調査の現状と空き家を所有する持ち主の中で、第３者への借家を希望する件数の現状分析はどのようになっているか、伺っておきます。
(2) 空き家の活用について
平成29年度は、建築住宅課内に空き家対策室を設置し、空き家の利活用や流通の促進に取り組むこととしています。
そのため、空き家活用調査や空き家バンクの推進事業に取り組みますが、私は、物件をいかにそこに住んでみたいという方とマッチングさせるかが大切だと考えます。
それには、宅地建物の取引を営む業界の方々と連携して取り組むことが必要だと考えますが、どのような方針で進めようとしているのか、伺っておきます。
標題３．地区交流センターへの完全移行について
地区交流センターは、平成27年度に３地区、28年度も３地区を試行として運営されてきました。地区交流センター移行により、地域住民の声に地区交流センターが間に入り、市行政がスピーディーに、対応している印象は受けています。
しかし、地域住民からは、「それは地区役員等限られた声への反応ではないか」また、「公民館と何が違うの」との声も聞こえます。地域住民が地域福祉も含めて、身近なよりどころとする地区交流センターへ移行する目的や意義を改めてお示しいただく中で、公民館から移行する地区交流センターの考えうる役割は如何か。特に、一部移行による地域住民からの評価も含めてどうであったのか。そして、その評価を踏まえて完全移行とする根拠と今後目指す姿をお示しいただきたい。
標題４．しずおか中部連携中枢都市圏事業について
市長は、雇用の大きな受け皿となる静岡市などを含めた、連携中枢都市圏を中心とした「広域連携」の重要性について常日頃から言及されています。
今回、連携協約についての議案も上程されていますが、その中で取り組む事業として、結びつきやネットワークの強化において、企業の人材確保とＵＩＪターンにつなげるための圏域企業の情報発信などに取り組むこととしています。私はその中で、雇用をいかにつくり出していくのかという視点と具体的な施策をもっと強化すべきと考えております。
そこで、雇用創出についてです。この地域で住んでいくためには、新産業の創出や企業誘致などのほか、地元企業と就職希望者とをいかに結びつけるかが、大事であると考えますが、雇用の創出を広域事業の中で、いかに行っていくお考えか、伺います。
標題５．ふるさと納税について
ふるさと納税につきましては、返礼品の拡大効果などにより、本年度は25億円規模の寄附金収入が見込まれるなど、その取組については、高く評価するものであります。
一方、ふるさと納税制度には、光と影の部分があります。この制度においては、寄附を受けた自治体は、その恩恵がありますが、他の自治体に納税者が寄附した場合は、本来受け取れるはずの納税者からの税収が減ってしまうということが起こります。それ以外にも人気のある特産品を贈る自治体に寄附が集中するなど、返礼品をめぐっての自治体間の競争も過熱するなど、制度自体の問題点もあると私は感じております。
ふるさと納税制度の問題点について、市長はどのように問題視されているか、率直なお考えを伺います。
