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質問要旨

会議名 平成29年 2月定例会
質問日 平成29年3月1日
区分  代表質問
議員名 遠藤久仁雄 (志太創生会)
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標題1.教育日本一のまちづくりを目指して

〜小・中一貫教育と特別支援教育への取り組み〜

(1) 小・中一貫教育について
本市でもいち早く取り組むことになり、まずは来年度から瀬戸谷地区を中心として小・中一貫教育の研究が行われることになっている。瀬戸谷地区で行おうとしている新たな取り組みをもととして、それがその後、他の地区にどのように拡大していくかを示されたい。

(2) 特別支援教育について
一人ひとりの個を大切にするという、まさに藤枝の教育を代表する事業であり、教育日本一を目指す本市にとって大切な施策だと感じている。これまでの努力の積み重ねとして、現在までに市内の小学校17校中10校に、中学校10校中7校に特別支援学級が設置されている。本年度は新設校がなかったが、この勢いを止めることなく、29年度以降もさらに設置校を増やし発展を続けてもらいたいと願う。今後の展望をお聞きする。

標題2.非核平和都市宣言30年目の取り組みについて

非核平和推進事業については、毎年市民が一部の公民館等を使って行う平和推進事業などに対し、市が補助金を交付している。また、広島市平和記念式典に全校から中学生10名を派遣し、さらに8月15日の藤枝市戦没者追悼・平和祈念式典に於いて、その体験・感想を発表している。そして本年度も、中学校2校に於いて非核平和講演会を開催し、被爆者の方から貴重な体験をお聞きした。
このような取り組みを毎年のように行っているが、1987年に非核平和都市宣言を行った本市は、今年30周年の節目を迎えようとしている。これまでの成果等を踏まえ、今後の取り組みを伺う。

標題3.中部5市2町連携中枢都市圏構想について

国の呼びかけに応え、中枢都市である静岡市を核として、中部5市(静岡市・藤枝市・島田市・焼津市・牧之原市)2町(吉田町・川根本町)がまとまり、地方創生に取り組む事業である。昨年12月にようやく協議の場に着いたばかりではあるが、今後様々な分野で協力・交流が進められることになるであろう。意見の集約は大変かもしれないが、圏域市町の相乗効果と一層の発展を期待して、以下の質問をします。

(1) 29年度の事業として、@イルミネーションを活用したJR駅前等での賑わい創出事業、A静岡市、島田市と連携した街道文化発信事業、B空スペースが生じているBivi藤枝の1階に、静岡産業大学のサテライトキャンパスを誘致し、総合研究を行うとともに、住民を対象とした講座を実施する、が提案されている。Bの事業について、大学と市民の関わりに絞って説明されたい。

(2) 5市2町の特性と将来の発展を考えたとき、本市として今後特にどの分野に着目し力を注いでいくか、事例を挙げながら考えをお聞きしたい。

標題4.「スマイルプラン21」の進捗状況について

(1) 待機児童解消のためには、収容人数が大きな「認可保育所」が数多く新設されること
が第一ではあるが、現実的な対策としては、それと並行して、まずは今ある幼稚園を、幼児教育にプラスして保育機能を備えた「認定こども園」へとシフトを変えていただくことが大切だと考えられる。28年度までは「認定こども園」の数は2園であり増加は見られないが、今後の計画によると29年度当初には3園、30年度当初には5園と増え、「スマイルプラン21」最終年の31年度当初には7園と順調に増加する計画である。この数値に変更はないものと判断してよろしいか伺う。

(2) 認可保育所の数は、それまでの13所から28年度に14所へと増加した。そしてさらに29年度当初には15所、31年度当初には16所となる計画であるが、これも順調に増加していく予定か。あわせてこれらをカバーすることになる、地域型保育施設の状況はどうか伺う。

標題5.今後の生ごみ分別回収計画について

藤枝市における、生ごみ分別回収計画が膠着状態にある。平成23年度、藤岡地区の一部382世帯を皮切りに本計画が始まり、その後南駿河台の一部・白藤地区が加わり1,159世帯になった。24年度には藤岡の全地区・南駿河台の全地区・駿河台・南新屋・新南新屋が加わり延べ3,973世帯へと広がった。25年度には青木・岡出山・稲川・東町が加わり6,252世帯に、26年10月からは兵太夫全域が加わり10,052世帯にまで順調に拡大した。
しかし平成27年になり、生ごみの処理を請け負っている民間会社のシステムに不具合が生じ悪臭問題が発生したため、27年度からは対象地区の拡大の計画が頓挫してしまった。現在、市内の約5分の1世帯である10,052世帯が生ごみ分別に協力している状況である。この状況を踏まえ、以下の2点について質問します。

(1) 生ごみ処理を行っている会社と本市は、これまでどのような話し合いを進めてきているのか。

(2) 計画が進まない状況にあるようだが、当局としては将来この計画をどこまで進めようとしているのか。

標題6.行政組織の改編について 〜期待される「交通安全対策室」の働き〜

市役所の部課内の組織改編が、毎年のように行われている。それぞれがその時代に応じた特命を持っての改編であり、活躍の期待を抱かせるものばかりである。来年度から市民文化部協働政策課内に「交通安全対策室」が設置されることになるが、このまちに暮らす藤枝市民、あるいは本市に通勤・通学する人々にとって、これほど多くの皆さんに関わりのある部署の誕生は珍しいのではないかと感じている。
先の一般質問でも問題として取り上げたが、2016年版都市データパックによると、1万人当たりの人身交通事故発生件数は、全国813市の中で780位であり、大変残念な結果である。何とか一件でも事故を減らさなければと考えていたおりの「交通安全対策室」の誕生である。交通安全日本一の実現に向けて、早速に市民の意識啓発や安全施設の整備に取り組むことになるが、まずは担当部署の心構えと共に当面の施策を示されたい。
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