質問通告内容
内容
標題１．創生総合戦略について
民間の有識者などで作る「日本創成会議」の分科会が、2040年における将来像を独自に推計し、20歳〜39歳の女性の人口が半減することから全国の自治体のおよそ半数（896）が消滅の可能性があるとして具体的な自治体名を公表したのが、3年前の5月。
国では「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、各地方自治体には地方創生総合戦略の策定が求められました。
藤枝市でも 〜「都市の健康」で未来を拓く〜 とのテーマを掲げた「ふじえだ健康都市創生総合戦略」が策定され、その作成には議会も特別委員会を立ち上げ、委員の皆さんから多くの意見が出されるなど関わらせていただきました。
「ふじえだ健康都市創生総合戦略」では、その数値目標の年度を平成31年度に設定しています。その意味では迎える平成29年度は市長も『折り返し地点』と言われましたが、大切な年度に位置づけられます。
総合戦略に掲げている政策の執行に当たっては目標達成に向けて組織編成の改革なども行われますが、現時点における目標に対する評価を伺います。
標題２．中心市街地活性化に関連して
重点戦略の１点目、「コンパクト＋ネットワークで創る健康都市」と２点目の「産業としごとを創る健康都市」に関連して伺います。
平成29年度に計画の最終年度を迎えるものに「第２期藤枝市中心市街地活性化基本計画」があります。
中心市街地の活性化というと大型商業施設やマンションが注目されがちですが、この地域の商店街も、それぞれに努力をされておられます。
平成29年度の事業の中では、平成30年度から始まる次期の「中心市街地活性化基本計画」を策定することを挙げていますが、最終年度を迎える「中心市街地活性化基本計画」についての現状認識と次期計画における中心市街地の活性化に向けた想いを伺います。
標題３．海外へのビジネス展開について
重点戦略の２点目、「産業としごとを創る健康都市」と３点目の「ひとの流れを創る健康都市」に関連して伺います。
昨年の２月議会でも海外展開について伺い、一昨年11月、台湾・台南市で開催された国際トラベルフェアについて質問しましたが、「ここには市の職員とともに市内のがんばる中小企業が出展をされ、現地バイヤーとの商談会や試食・試飲会の開催、台南市政府関係者とのパイプ作りを行った。」と答弁がありました。
そして、今月には市内５社の企業が台南市を訪問されると聞いており、今回訪問される企業の中には前回に引き続いて参加されるところもあると伺っています。
そこで、前回のトラベルフェアへの出店やその他の訪問などを通して、ビジネスとして展開できた例があるのか、さらにはこちらが訪問することで相手も来てくれるという、「ひとの流れ」が出来ると思いますが、今後の取り組みについて伺います。
標題４．教育の計画と東京オリンピック・パラリンピックについて
重点戦略の4点目、「出会いとこどもの未来を創る健康都市」に関連して伺います。
(1) 教育振興基本計画について
教育現場では、日々の授業を中心とした学びの時間とは別に様々なことに取り組んでおり、防災教育、がん教育、主権者教育、いじめ対策など多岐にわたります。
さて、教育に関する本市の計画としては「藤枝市教育振興基本計画」があり、その計画期間は平成25年度から平成34年度までの10か年になっています。
そしてこの計画に沿った具体的な事業を行動計画（前期５年分）として作成し、毎年度進捗管理を行うとしています。
その前期の最終年度がこれから迎える平成29年度になり、30年度から始まる後期５年の行動計画を作成する年度にもなると思いますので、前期最終年度を迎えるにあたってと後期に向けてのご所見を教育長に伺います。
(2) 東京オリンピック・パラリンピックについて
2020年 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致を進めていたイタリアについては、今までの努力が実り、本年１月７日にイタリア柔道連盟の上部団体であるイタリア格闘技連盟との間で事前合宿における覚書の調印式が行われました。
現在、日本には約1,700の地方自治体がありますが、その中で東京オリンピック・パラリンピックに向けてホストタウンとして国に登録をした自治体は昨年12月９日に第三次登録が終了した段階で138件。
本市は昨年１月に第一次で登録をされていますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催まで残り３年４か月となりました。
今回の組織改編では、五輪担当も設けられますが、まずは柔道の事前合宿地として、開催までにどの様な取り組みを行い、それらをどう活かしていかれるのか。お考えを伺います。
標題５．市役所の基盤づくりに関連して
平成29年度の重点方針の一つに「10年、20年先を見据えた施策の構築・展開」が挙げられており、将来に向けた市役所の基盤づくりを掲げています。
市役所のソフト面における組織の再編・人財育成とともに、10年、20年先を見据えた時、ハード面における基盤づくり、いわゆる市役所の建て替えについての検討も必要なのではないかと思います。
近隣市でいえば、焼津市が市役所の建て替えの議論を平成23年度から始められており、昨年には３か所の候補地の中から現在の場所に建て替えることが決まりましたが、焼津市の本庁舎が建設されたのは昭和44年でありました。
藤枝市の場合、市役所東館が建設されたのは昭和48年。もちろん耐震対策は施していますが、地方自治体の業務は年々増えており、今年度のうちに市役所本庁舎内にある一部の部署が外に出ることになっています。
また現在、岡部町の「きすみれ」内にある部署についても、出来ることならば本庁舎内に集約できた方が良いと思います。
将来を見据えた時、いつの時点で議論を始めるのが良いのか難しいところではありますが、現時点における市長のお考えを伺います。
民間の有識者などで作る「日本創成会議」の分科会が、2040年における将来像を独自に推計し、20歳〜39歳の女性の人口が半減することから全国の自治体のおよそ半数（896）が消滅の可能性があるとして具体的な自治体名を公表したのが、3年前の5月。
国では「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、各地方自治体には地方創生総合戦略の策定が求められました。
藤枝市でも 〜「都市の健康」で未来を拓く〜 とのテーマを掲げた「ふじえだ健康都市創生総合戦略」が策定され、その作成には議会も特別委員会を立ち上げ、委員の皆さんから多くの意見が出されるなど関わらせていただきました。
「ふじえだ健康都市創生総合戦略」では、その数値目標の年度を平成31年度に設定しています。その意味では迎える平成29年度は市長も『折り返し地点』と言われましたが、大切な年度に位置づけられます。
総合戦略に掲げている政策の執行に当たっては目標達成に向けて組織編成の改革なども行われますが、現時点における目標に対する評価を伺います。
標題２．中心市街地活性化に関連して
重点戦略の１点目、「コンパクト＋ネットワークで創る健康都市」と２点目の「産業としごとを創る健康都市」に関連して伺います。
平成29年度に計画の最終年度を迎えるものに「第２期藤枝市中心市街地活性化基本計画」があります。
中心市街地の活性化というと大型商業施設やマンションが注目されがちですが、この地域の商店街も、それぞれに努力をされておられます。
平成29年度の事業の中では、平成30年度から始まる次期の「中心市街地活性化基本計画」を策定することを挙げていますが、最終年度を迎える「中心市街地活性化基本計画」についての現状認識と次期計画における中心市街地の活性化に向けた想いを伺います。
標題３．海外へのビジネス展開について
重点戦略の２点目、「産業としごとを創る健康都市」と３点目の「ひとの流れを創る健康都市」に関連して伺います。
昨年の２月議会でも海外展開について伺い、一昨年11月、台湾・台南市で開催された国際トラベルフェアについて質問しましたが、「ここには市の職員とともに市内のがんばる中小企業が出展をされ、現地バイヤーとの商談会や試食・試飲会の開催、台南市政府関係者とのパイプ作りを行った。」と答弁がありました。
そして、今月には市内５社の企業が台南市を訪問されると聞いており、今回訪問される企業の中には前回に引き続いて参加されるところもあると伺っています。
そこで、前回のトラベルフェアへの出店やその他の訪問などを通して、ビジネスとして展開できた例があるのか、さらにはこちらが訪問することで相手も来てくれるという、「ひとの流れ」が出来ると思いますが、今後の取り組みについて伺います。
標題４．教育の計画と東京オリンピック・パラリンピックについて
重点戦略の4点目、「出会いとこどもの未来を創る健康都市」に関連して伺います。
(1) 教育振興基本計画について
教育現場では、日々の授業を中心とした学びの時間とは別に様々なことに取り組んでおり、防災教育、がん教育、主権者教育、いじめ対策など多岐にわたります。
さて、教育に関する本市の計画としては「藤枝市教育振興基本計画」があり、その計画期間は平成25年度から平成34年度までの10か年になっています。
そしてこの計画に沿った具体的な事業を行動計画（前期５年分）として作成し、毎年度進捗管理を行うとしています。
その前期の最終年度がこれから迎える平成29年度になり、30年度から始まる後期５年の行動計画を作成する年度にもなると思いますので、前期最終年度を迎えるにあたってと後期に向けてのご所見を教育長に伺います。
(2) 東京オリンピック・パラリンピックについて
2020年 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致を進めていたイタリアについては、今までの努力が実り、本年１月７日にイタリア柔道連盟の上部団体であるイタリア格闘技連盟との間で事前合宿における覚書の調印式が行われました。
現在、日本には約1,700の地方自治体がありますが、その中で東京オリンピック・パラリンピックに向けてホストタウンとして国に登録をした自治体は昨年12月９日に第三次登録が終了した段階で138件。
本市は昨年１月に第一次で登録をされていますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催まで残り３年４か月となりました。
今回の組織改編では、五輪担当も設けられますが、まずは柔道の事前合宿地として、開催までにどの様な取り組みを行い、それらをどう活かしていかれるのか。お考えを伺います。
標題５．市役所の基盤づくりに関連して
平成29年度の重点方針の一つに「10年、20年先を見据えた施策の構築・展開」が挙げられており、将来に向けた市役所の基盤づくりを掲げています。
市役所のソフト面における組織の再編・人財育成とともに、10年、20年先を見据えた時、ハード面における基盤づくり、いわゆる市役所の建て替えについての検討も必要なのではないかと思います。
近隣市でいえば、焼津市が市役所の建て替えの議論を平成23年度から始められており、昨年には３か所の候補地の中から現在の場所に建て替えることが決まりましたが、焼津市の本庁舎が建設されたのは昭和44年でありました。
藤枝市の場合、市役所東館が建設されたのは昭和48年。もちろん耐震対策は施していますが、地方自治体の業務は年々増えており、今年度のうちに市役所本庁舎内にある一部の部署が外に出ることになっています。
また現在、岡部町の「きすみれ」内にある部署についても、出来ることならば本庁舎内に集約できた方が良いと思います。
将来を見据えた時、いつの時点で議論を始めるのが良いのか難しいところではありますが、現時点における市長のお考えを伺います。
