質問通告内容

標題１．ふるさと納税について

ふるさと納税は、納税者が自分の応援したい自治体に寄附をして、そのお返しとして、自治体からはその地方の特産品などを返礼品として贈るものである。昨今は、この返礼品の内容がエスカレートして、特に換金性の高い商品等について、総務省は各自治体に対し注意喚起をしているところである。

(1) 寄附金額が28年12月末で22億8,000万円、予算見込み額12億円を大幅に上回り、年度末の寄附金見込み額は25億円であると伺っている。
地場産品を中心とした魅力ある返礼品をラインナップし、効果的に発信することが重要とのことであるが、寄附額が大幅増となった効果的、具体的な方策について、どの様な点について留意され、取り組まれたのか伺う。

(2) 焼津市は28年度「ふるさと納税が50億円を突破」の見込みと伺っているが、事務処理のさらなる円滑化推進のため、事務推進室を新設された。本市に於いても円滑な事務処理を図る方策を講じられたら如何か伺う。

(3) 「藤枝市未来を創るふるさと応援基金」の設置を予定しているが、改めて、この「ふるさと応援基金」を小学1年生からの英語教育など、未来を築く子供たちへのグローバル人材育成事業に充当することができるか伺う。

標題２．アピタ跡地など企業誘致に向けて

(1) アピタ跡地に静鉄ストアが進出予定と伺ったが、アピタが撤退後、駅周辺にスーパーマーケットが無くなり、住民が買い物に大変、不自由していると聞いている。早期にオープンを期待するが、市の考えは如何か伺う。

(2) 内陸フロンティア総合特区に指定された、新東名IC周辺へ企業誘致を図る食関連産業や物流産業、農業関連施設など「食と農」に関する新たな産業を集積し、地域経済の活性化と地域農業の強化を進めるため、周辺地区の土地利用について、現在の進捗状況と今後の見通しは如何か伺う。

標題３．オレオレ詐欺など特殊詐欺防止に向けて

様々な注意喚起や情報提供等により消費者取引の適正化に向け取組んでいるが、新しい手口の詐欺・詐欺的取引に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられている。手口も巧妙化、悪質化する傾向にある。

(1) ２月12日には、68歳の女性が息子を名乗る男らに現金約460万円をだまし取られたとの新聞報道があった。平成28年1年間の本市における被害の実態と、これまでに講じてきた各種対策の効果は如何か伺う。

(2) 「アダルト請求」や「還付金詐欺」「架空請求」などによる「電子マネーの被害」など、手口が複雑化、巧妙化しており、被害が急増している。被害額が大きくなっている状況を考えると、従来の対策に加え、新年度に向け、市としてどのように消費者被害防止対策を予定しているのか伺う。