質問通告内容

標題１．性的少数者の理解と支援について

性的少数者、性的マイノリティ、LGBTといわれる方々は、世界中に存在しており、その人口割合は３％から５％ほどあると言われております。
最近ではテレビでもオネエタレントといわれる方々が多く活躍しており、その存在がだいぶ身近に感じられるようにも思われます。
しかし、一般社会では、まだまだ偏見や差別が根強く残っており、自らの性的指向をカミングアウトすることも、はばかられるのが現状であります。
人間はそれぞれが個性を持ち、多様性を認め合うことで発展し、平和な社会を築いてきました。どのような性的指向によっても当然、差別や偏見、不当な扱いを受けることは許されないものであり、性的少数者の方々への理解と支援が必要であると考え、以下の点についてお伺いします。

(1) 文科省では、全国の小中高校に、性的少数者の子どもへの配慮を求める通知を出しています。本市において、学校で行われた性的マイノリティの子どもへの取り組みはあるか、伺います。

(2) 法務省は国家公務員や地方自治体職員むけに、性的少数者への差別や偏見をなくす為の人権啓発の研修を行っています。本市でもそのような取り組みはあるか、また今後どのような取り組みを行うか、伺います。

(3) 全国の５つの自治体で、同性パートナー制度を導入しているが、藤枝市では導入はできないか、伺います。

標題２．児童養護施設入所児童へのケアについて

日本国内には、現在、実の親と暮らせていない子供が、４万人近くいると言われています。理由は、虐待や経済的理由や死別など、様々でありますが、その子どもたちのほとんど、約３万人が、児童養護施設で暮らしています。
児童養護施設は色々な事情を抱えた子ども達が安全で安心した生活を送ることができる、とても意義高いものであります。
その一方で、施設運営上は様々な課題があります。定員超過や職員の不足・多忙等に加え、入所している児童はそうでない児童に比べ進学率や就業率が低く、中退率や離職率は高いというデータも出ております。
そのような点を踏まえ、関連する以下の点についてお尋ねします。

(1) 児童養護施設入所児童数と入所措置解除者数の推移と傾向について、伺います。

(2) 児童養護施設、児童相談所等と、本市の子ども家庭課、小中学校等の関係機関同士の連携はどのように行っているか、伺います。

(3) 本市から児童養護施設へ入所した児童に対してその後のケアはどのように行われているか、入所措置解除に向けた取り組みはどう行われているか、また進学率、中退率等を把握し改善に向けた取り組みができているか、伺います。

(4) 施設での養護も重要であるが、近年は、家庭内の養育の方がより良い効果が期待できるとして、厚労省では養子縁組や里親委託、実の親への再構築支援の推進を図るとしています。昨年には、20の自治体と民間の福祉団体が参加して「子どもの家庭養育推進官民協議会」が設立され、養子縁組や里親委託の普及啓発の取り組みを行っています。この協議会の趣旨はとても意義あるものだと考え、本市も参加することはできないか、伺います。

(5) 実の親と暮らせない子どもの養子縁組や里親委託についてはどのように行っているか、伺います。