質問通告内容

標題１．本市の無電柱化について

日本は世界有数の地震大国でありながら、“無電柱化後進国”と言っても過言ではない。
無電柱化率は、全国で整備が最も進む東京２３区でもわずか７％。一方、ロンドンやパリ、香港などには電柱が無く、無電柱化大国となっている。
平成２８年１２月１６日付けで、「無電柱化の推進に関する法律」が施行され、無電柱化は、「景観・観光」、「安全・快適」、「防災」の観点から推進されている。
本市でも岡部地区で一部、無電柱化がされているが、今後どのように進めて行かれるか、方針を伺う。

標題２．教育日本一に向けて

(1) 次期学習指導要領改定について
小中学校の学習指導要領の改定案を文部科学省が公表した。一般から意見を公募した上で、本年３月３１日に次期指導要領が公示された。
移行措置案では、期間中は外国語活動の時間を ３，４年生で年１５こま新設。５，６年生は現行の３５こまから１５こま増やし、５０こま分を確保するよう求めたほか、増加分は学校の判断で、土曜や夏休みなどに授業ができるとし、総授業時間数を増やさない選択肢も残し、増加する年１５こまの範囲内で、総合的な学習の時間からの振り替えを認めるとした。
これらを踏まえ、今後、本市ではどのようにされていくのか、市当局の方向性を伺う。

(2) ランドセル等就学援助について
文部科学省は、平成２９年３月３１日付で「要保護児童生徒援助費補助金要綱」を改正することにより、その就学援助要保護児童のランドセルの購入等「新入学児童生徒学用品費」の単価を従来の倍額にするとともに、その支給対象者に、これまでの児童・生徒から新たに就学予定者を加え、この改正に合わせ平成３０年度からその予算措置を行うとの通知がなされたところである。
本市における要保護児童生徒、及び準要保護児童生徒に対する「新入学児童生徒学用品費」の対応について、今から確実に準備を進めていくことが必要と考えるが、今後のスケジュールを含め、当局の見解を伺う。

標題３．本市のゴミ減量化について

次期クリーンセンター（仮称）の導入に向けた環境影響評価も順調に進み、着実に歩みを進める中、２３０トン／日の処理能力を廻り、生ゴミの分別回収問題などを含め、依然として高い壁があるように感じる。

(1) 本市の事業系のごみ処理はどのようになっているか、現状を伺う。

(2) 本市としてゴミの減量化に向け今後どのように推進していくのか、方針を伺う。