質問通告内容

標題１．保護司に対する支援に向けて

我が国の更生保護は、保護観察官と保護司の協働を特長としており、地域性や民間性を有する保護司は、更生保護に不可欠な役割を果たしています。
しかしながら、近年、様々な社会情勢を背景として、保護司のなり手の確保が困難になっているのが実状です。
そこで、保護司の置かれている現状と支援に向けて、以下６点について伺います。

(1)平成２８年１２月に成立施行された「再犯防止等の推進に関する法律」では、保護司や民間団体への支援を含む、再犯防止に関する施策について、地方公共団体も推進計画を定め、地域の状況に応じて施策を講ずる義務が規定されましたが、具体的にどのような支援策を考えているのか伺います。

(2)刑の一部執行猶予制度の施行されたことを踏まえると、薬物を中心に長期の保護観察対象者が増え、更生保護や保護司が果たす役割は更に重要なものと考えますが、負担軽減や活動環境への本市の支援について伺います。

(3)今後保護司の高齢化が進み、定年を迎え退任する保護司が増加することが見込まれますが、保護司の安定的な確保に向けて、どのような支援ができるのか伺います。

(4)社会環境の変化により、今後対象者との面接も自宅で行なうことが容易でない事も予想されますが、そうした場合、公共施設を借用（提供）していただくことは、どの程度可能なのか伺います。

(5)「社会を明るくする運動」は、全ての国民が犯罪や非行の防止と、罪を犯した人たちの更生について理解を深め、犯罪のない地域社会を築こうとする運動で、毎年7月に行なわれ、市長にも街頭啓発に参加していただいておりますが、本運動に対してより一層理解と協力を得るために、身近な行政として具体的にどのような支援ができるのか伺います。

(6)子供たちの成長を支えていくためには、地域の様々な機関・団体が手を取り合い、一体となって見守り支えていくことが重要です。その中でも学校は地域コミュニティーの核となっている場合が多く、保護司会にできること、学校が地域の人たちに求めていることが、うまく合致した連携事業ができれば、安心感が生まれてくるのではないかと思います。今までもいくつかの活動をさせていただいておりますが、今後のより具体的な連携協力について学校として、
どのような協力ができるのか伺います。