質問通告内容

標題１．『空き家のおかれている現状と対策に向けて』

近年、全国的に適切な管理がなされず、老朽化した空き家が倒壊の危険や防災、衛生の面から周辺住宅に悪影響を及ぼし大きな社会問題になっています。
さらに、少子・高齢化の進行とともに、このような空き家が増加していくことが予想されます。当市においてもこのような空き家が存在し、指導を行なっているものの、改善に至っていないのが現状ではないのかと考えます。
そこで、空き家のおかれている現状と対策に向けて以下６点について伺います。

(1) 本市の空き家の実態調査はどのような方法（専任調査員）でされ、空き家の発生抑制、適正管理などの施策を推進するためには、庁内横断的な体制整備が必要だと思いますが、どのような体制で取り組まれているのか伺います。

(2) 平成２７年５月から空き家に関する相談窓口を設置されましたが、どのような相談があったのか伺います。

(3) 平成２７年５月に空き家対策措置法が施行されましたが、市内には特定空き家はどの程度あるのか伺います。

(4) 現在、空き家を撤去し更地にすると、固定資産税の軽減訴追が受けられなくなるが、市独自の減免措置は出来ないか、危険住宅の解体の補助制度を取り入れるつもりはないか伺います。

(5) 口減少の対策として、空き家の利活用を通じて人を呼び込み定住を促進していくことも重要だと思うが、どのような空き家対策の利活用の取り組みを考え、たとえば、空き家の家主の承諾を得て、サロンや高齢者の居場所つくりに活用していく事はできないか伺います。

(6) 空き家の発生抑制、適正管理、利活用を推進していくために、空き家に関する条例など制定していくつもりはあるか伺います。

標題２．『ＩｏＴを活用した豪雨対策に向けて』

近年、異常気象による豪雨災害が多発しており、平成２７年の関東・東北豪雨では、記録的な大雨となって利根川水系の鬼怒川では堤防が決壊し、大きな被害が発生しました。
このように、毎年のように発生している大規模な豪雨災害は、もはや対岸の火事とは言えず、市民に大きな不安を与えている。国も水防法の改正などにより水害対策に取り組んでいるが、頻繁に発生する豪雨災害に対しては、対策がおいつかないのが現状である。
このような状況下で本市が独自に計画している、河川水位・測量観測システム整備事業は、速やかな水防活動や避難広報が可能となり、市民の安全と安心に繋がる取り組みになることを期待して、以下４点について伺います。

(1) 河川水位・雨量観測システム整備事業とは、どのような事業を考えているのか、具体的な事業内容について伺います。

(2) 瀬戸川、朝比奈川、栃山川等多くの二級河川を抱える本市にとって、観測情報の共有は重要だと考えるが、県との連携について伺います。

(3) 消防団等との連携お重要となるが、どのように観測情報を共有していくのか伺います。

(4) いつ大規模な水害が発生してもおかしくない状況の中で、水位計を８基、測量計２基の設置で十分であると考えているのか、又、計画を拡充した上で観測システムの導入を早急に行なうべきだと考えるが、如何か伺います。