質問通告内容

標題１．平和のための資料の保存。平和資料館（室）の常設を

敗戦から７2年、非核平和都市宣言３０周年の記念すべき年に、市当局も平和の活動をすすめる市民団体も例年以上の取り組みで今年の８月を迎えたように思う。
市内中学校全１０校から公募で選ばれた代表が、今年は広島から変わって長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席した。その子たち一人ひとりの発言を、８月１５日の藤枝市戦没者追悼式・平和祈念式典で聞き、深い感銘を受けた。
１０人の中学生が長崎平和祈念式典に臨み、また長崎原爆資料館を訪れて、若いみずみずしい感性がいかに大きな衝撃を受け、内面的に変わったか、こもごも感動的に語られた。ある女生徒は、出発前に勉強をして参加したが、長崎での経験は自分の想像をはるかに超えたものだったと語った。
ここに平和教育の原点があると考える。真実を伝える資料が如何に人を動かし、平和に向かわせるかが、示されていると思う。
一方、市民団体による今年の平和展も貴重な資料が多数展示され、有益だった。これらの資料の大部分は個人が所有していて、その人たちが高齢のため保存自体が危ぶまれている状況になってきている。所有者は複数あり、またこれ以外に発掘すべき資料も市内にはあると思われる。これらの資料が散逸しない前に保存し、それをできるだけ多くの市民に見てもらうという仕事も市には課せられていると考えるが如何か。
まず市民の協力を得ながら平和のための資料を確保、保存しつつ、常設の資料館 (室)を展望した活動に踏み出すべきではないか。


標題２．「小規模工事・修繕受注希望業者登録制度」の新設を

「小規模工事・修繕受注希望業者登録制度」とは、未だ建設業許可や入札参加資格を持つまでになっていない市内の小規模業者に受注機会を与え、これらの業者支援や新たに起業しようとする駆け出しの市民を支援する制度である。
市に登録し、ここに市が小さな工事や修繕を発注するという形で支援をしていく。
すでに全国411の自治体が制度化している(09年の到達で)。これは１,７８８全自治体の23％に当たり、ほぼ4分の1近くが制度化していることになる。
これまでも市は、市内業者の支援・育成を重視し、資格のない業者でも仕事をさせたことがあったことを私は知っているが、このような制度を創設することで市内業者支援・育成をより前進させたいが如何か。