質問通告内容

標題１．高すぎる国保税の値下げを求め、広域化で値上げをしない取組を

(1) 国保の基礎認識について
�@ 国保は皆保険制度の下での「社会保障」であり（国保法第1条）市の説明資料等にある「相互扶助」「助け合い」制度との認識は誤っているのではないか。
�A 年収の1割を超える国保税負担は、重いと感じるか。

(2) 来年度からの国保広域化について＞
これまで市単位で算定していた国保税が、来年度広域化実施で、県が市に対し必要な納付金を提示し、市は100%の完納が求められる。藤枝市に対する納付金を県は公表していないが、試算は出来ているはずであり、公表されている埼玉県の例だと全市町が値上げとなっている。
�@ 現行保険税より多い納付金の提示があった場合の選択肢は下記の3点だが、本市は何を選択するか。
A：不足分は一般会計等により補填する
B：収納率を限りなく100%に近づける（取り立てを強める）
C：保険税値上げをする
※平成27年9月定例会において、「市民の負担を見極めて、最大限配慮をする」との答弁がある
�A 運営の一翼を担う事になる県の考え方（7月28日静岡県国保運営協議会）の方針のなかで
１：市町村の一般会計に対しての赤字繰り入れを削減、解消する
２：医療費水準を反映せず、県下統一の保険料水準を定める
がある。いずれも、年度を指定して到達目標としている。これらが具体化すると将来必ず値上げとなるが、藤枝市はどう県方針に対し市民の側に立ち対処するか。
�B 納付金と同時に市に提示される「標準保険料率」は、あくまでも「参考」であり、この通りに税額を決める必要はない。ただこれが提示されれば「見える化」と称し必要な納付金を納めていないと県内他保険者から見られかねないが、市は、今後「参考」という立場を堅持するか。
�C 広域化と同時（一部前倒しで）実施される国交付金「保険者努力支援制度」は、加入者を医療から遠ざける「医療費適正化」や強引な保険料取り立てに結びつく「収納率向上」が高評価対象とされる事が想定される。市は低加点でも検診受診率、保険指導実施などに重点を置くべきではないか。

(3) 保険税の値下げを
�@ 国保会計は黒字であり、今年度補正予算では3億円余の基金積立金も生じた。法定外繰り入れも予算化されるがほぼ全額減額補正されており、値下げの検討をする余地もあるのではないか。一律でなくても、小さな子供にも人頭税的に課税される均等割（年額32,000円）部分の一部減額など考慮すべき時点にあるのではないか。
�A 国保税の申請減免、一部負担金（窓口負担）の44条減免は、いずれも制度がありながらほとんど活用されていない。従来の方法では何ら改善されない。再考すべきでは。
※平成24年2月定例会において、「改善の余地はある」「告知の仕方を検討する」との答弁がある。