質問通告内容

標題１．人口動態から見る藤枝市の未来への市政の展開について

これまで順調に人口が増加してきた藤枝市ですが、毎年人口動態を調べる中で、平成２７年３月末日から平成２９年３月末日までのここ３年間の年度末における人口動態は、世帯数が１，７４４世帯増えて人口が男性で１６５人の減、女性が２９人減の１９４人もの現象状況が見られました。若者人口が増えている地域が多くありながら、高齢者人口の増、就労世代のうちこの３年間で３０歳代が９４８人も減少し、４０歳代が８２５人も増えています。
そこで、将来にわたって藤枝市の目標確保人口をどの辺に捉え、出産から就学、就職、高齢者対策まで、第７次の総合計画を見据え、来年度以降の財政措置をどう考え対処していかれるのか、以下６点についてお尋ねいたします。

(1) これまで視察させていただいた福島県会津若松市や群馬県南牧村では最終確保人口を定めその目標達成のために今から人口確保対策を総合計画の中に盛り込んで実施計画を立てていましたが、藤枝市としてはその点をどう考えて今後の総合計画を立てて行かれるのか伺います。

(2) 藤枝市の出産や子育てに対する支援サービスがどのように展開され、結果を出してきたのか、今後、目標人口確保に向けて、更なるサービス展開を考えているのか、待機児童の問題を含めて、子育て支援計画の見直し問題を含めて伺います。

(3) 藤枝市は、子育てしやすいという評判が高い結果、４０代人口・就学年齢人口が増加している現状を評価しますが、これからの人口動態を見る中で、近隣で校舎を増設するにも関わらず、ある地区では複式学級も今後の検討となっている学校があり、今後市内自治会町内会にどう働きかけをしていくのか、将来に渡り小中一貫教育を進める藤枝市の計画と合わせて伺います。

(4) ３０代人口の減少は、雇用と住環境の確保の必要性を推測させます。
内陸フロンテイア地区とまだまだ企業誘致可能な広幡・大洲などへの企業誘致における補助支援、空き家対策などによる住環境の確保支援、さらに地産地消の思想のもと、農業や商業、建築業などの市内産業への支援について、他市から抜きんでる支援をどう考えるか、近年の市施策の実施状況と今後の展開について伺います。

(5) 交流人口を増やし観光産業を支援することも市として必要な事業です。これまでのＰＲ活動や事業展開、そして今後の方向性について伺います。

(6) 藤枝市の現状として、およそ７００人強増え続けている高齢者人口に対して、国の第７次介護保険計画の中では、さらに介護認定の厳格化やサービスの市町村への転嫁が想像されます。現状実施していただいている総合支援事業を今後どのように確保していくのか、市の第７次介護保険計画策定に向けての考えと、事業のこれからの展開について伺います。