質問通告内容

標題１．幼児教育・保育の無償化と待機児童対策について

　政府は、幼児教育・保育の無償化は、これまで「財源を確保しながら段階的に無償化を進める」等とされていたが、これらを踏まえ、平成３０年度においても、家庭の経済状況にかかわらず、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、「環境整備」と「財源確保」を図りつつ、幼児教育・保育の無償化に向けた取組を進めることとした。その対象範囲や内容等については予算編成過程において検討することとなっている。　
　待機児童の解消（子育て安心プラン）と併せて、幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消に向けて、年内に結論を得るとされたことを受け、今後進められる議論等を踏まえつつ、更に検討を重ねる意向である。このほど全国市長会は、幼児教育・保育無償化の具体化に当たっては、現場を預かる自治体と十分に協議し、必要な地方の財源を確保するよう国に求める緊急決議をされた。
　一方、保護者の間では、待機児童解消のための受け皿の整備を優先すべきとの声もある。このような状況を受け、以下伺う。

(1) 幼児教育・保育の無償化について、本市としてどう受け止めているか伺う。

(2) 待機児童解消に向け、本市は今後どのように取り組む考えか伺う。

(3) 幼児教育・保育の無償化に併せて、保育所に新たに申し込む保護者が増え、保育所や保育士の不足が懸念されるが、今後の方策を伺う。

標題２．ふるさと納税への取り組みについて

　ふるさと納税は47都道府県のホームページを見ると、トップ画面に目立つように帯状のバナーを設置して、積極的にふるさと納税を呼びかけている道府県は20を超えている。それ以外の府県でも専用のページを用意して、解説や寄附を呼びかけている。また寄附を呼びかけるにあたって、33の府県で寄附金の使い道を示して募集を行っている。寄附者は示された事業の中から、自分の寄附金を使ってほしい事業を選択できる仕組みとなっている。総務省は寄附の条件をあらかじめ示し、賛同者を募った場合であることとし、優遇を受けたい自治体は使い道を工夫した寄附集めが求められるため、返礼品競争から、地域活性化の知恵比べに誘導できるとみている。野田聖子総務相は記者会見で「ふるさと納税は、地域活性化を実現する重要な手段」と指摘している。総務省からの通達を踏まえ以下伺う。

(1) ふるさと納税額が10月末で11億円、昨年実績26.5億円が、本年度33億円と大幅に増える見通しだが、本年度新たに実施した取組みはどの様なことか伺う。

(2) 寄附拡大にはリピーターづくりが不可欠であると考えるが、この取組みを伺う。

(3) クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した「起業家支援プロジェクト」と「移住交流促進プロジェクト」にどの様に取り組むか伺う。

(4) 寄附金は、市民サービスの向上のための施策に有効に活用すべきであると考えるが、藤枝の未来を創る「ふるさと応援基金の活用」を、どの様に考えているか伺う。