質問通告内容

標題１．納税者の立場に立った収納対応を

(1) 差押え件数の増加について
　平成25年度379件、平成26年度438件、平成27年度684件、平成28年度629件。差押え件数の増加は何が原因であるか。

(2) 換価の猶予（※差押えや延滞金等滞納処分の開始を猶予する制度）について

�@ 納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する制度であるという国の認識と市も同様であるか。

�A 申請により認められる税改正条例（平成27年11月定例会）の大石信生議員の議案質疑に対し、ホームページでの平易な掲載をする答弁をしたが、それ以外での周知はなされて
いるか。

�B 申請による換価の猶予の適用はあるか。また、職権により同制度を実行した例はあるか。（例があれば何件であるか）

標題２．教員多忙化解消と学校統廃合なき小中一貫教育

(1) 施設一体型と明確に一線を画すか
　小中一貫教育を推進する事で、小中合同行事や授業が多くなれば教員や保護者から施設一体型を望む声が出てくるようになり、学校統廃合がしやすくなる懸念がある。この傾向に対し、本市はどう取り組むか。

(2) 教員多忙化解消について
　文科省調査（2016年度）によると公立小学校教諭の３４％、中学校教諭の５８％が過労死ライン（月80時間）の超過勤務を強いられている実態である。

�@ 自主研修ではなく全員が参加させられる研修の多さ、市教委から学校に送付される文書の多さ（学校での処理が求められる）が指摘されているが、改善策がなされているか。

�A 中学校教諭の残業の多くを占めているのが部活動である。部活動検討委員会が設けられているが、市教委による土日の休日の指定、顧問（教諭）に代われる人材である部活動指導員の採用などの検討はされているか。

�B 学習指導要領改訂に先立って実施している小学校3・4年生の英語教育について、指導資格を持たない小学校教諭への先行実施はさらなる負担増につながっているのではないか。また、早期指導実施によって英語能力が向上するという検証はなされているか。

�C テストの作成、採点、生徒指導に関する業務など、常勤職員になりかわって役割を務める事が可能な非常勤職員やスクールソーシャルワーカーの勤務条件は常勤職員と比べどうなっているか。その現状を改善すべきではないか。

�D 高洲中学校は県の多忙化解消事業（夢プロジェクト）の指定4校のうち１校であり、市教委に多忙化解消委員会が置かれている。現在の議論の中心点は、教員の多忙化の実情を広く共有し全市的取り組みへ発展する事になっているが委員会だけでは不可能で市教委での取り組みが求められるが、この点での認識はどうか。