質問通告内容
内容
標題１.平成３０年度予算と職員の人材育成方針について
(1) 平成３０年度予算と財政の健全化について
平成30年度の当初予算は、508億8,000万円と、藤枝市政過去最大の積極的な予算規模で、前年度比1.6％（8億円）の伸びとなっており、「選ばれ続けるまち藤枝」づくりのために、更にステップアップした４つのＫを中心に様々な事業が展開される内容です。着目すべきは、積極的な行政活動・事業を予算化しながらも、市債残高（借金）が着実に減少している点です。平成20年度末に1,033億円あった市債残高は平成30年度末見込みで732億円となり、この10年間において、全会計合計で301億円余も減少させる取り組みです。
一方、不測の事態への備えである「財政調整基金」の残高は、この10年間で約20億円増の52億1千万円を積み立てる見込みです。そこで、財政健全化比率の改善を含めて、具体的にどう評価しているのか伺います。
(2) 職員の人材育成方針について
市の行政経営にあたっては、職員を市の財産と考え、市民のためにいきいき働く職員の育成に重点を置いています。その成果として、職員は市民から高い評価を得ていると感じています。
そこで、今までの人材育成方針に対する評価を伺います。また、来年度の職員数については、今年度比19名の増加計画となっています。来年度の職員増員への思いと今後の人材育成への考え方を伺います。
標題２．将来に向け市役所の基盤を創るについて
適正な資産管理は、財政の健全化に寄与するものであり、新年度において、公共施設マネジメントに基づき、資産管理や更新を一体的かつ一元的に進める体制として管財課を資産管理課に改編されます。そして、施設マネジメント計画推進事業費として8億3,800万円の予算が計上されています。この改編による事業担当の変更内容を伺います。また、この一元化に求めるものを伺います。
標題３. 大規模災害対策の強化について
(1) 危機管理センターについて
新年度においては、危機管理課を再編し、大規模災害対策課と地域防災課の２課体制となります。市民に向けた取り組み、平常時、災害時にどのような事案に取り組んでいくのか機能や位置づけについて伺います。
(2) 医療救護体制の強化について
災害時医療救護所は、自主防災会との連携により市内12ヶ所に配置し、地域での災害時対応として運営されてきたものと考えますが、平成30年度において主要救護所として４ヶ所新設し、体制強化を図るとあります。この体制に至った経緯と今後のスケジュールについて伺います。
標題４．藤枝の新たな拠点づくりの推進について
(1) 中心市街地活性化事業について
来年度予算案において中心市街地活性化事業費を計上し、市街地総合再生基本計画を見直すことで、次のステップに進んでいくものと捉えています。
今後の中心市街地の方向性（姿）をどのように捉えているか伺います。
(2) 戦略的土地利用推進事業について
新たな拠点づくりの重点地区として、水上地区及び善左衛門地区の土地利用構想の策定を計画しています。今後、この２地区について、中心市街地との関連性や焼津市におけるスマートＩＣ周辺開発との協議も含めて、将来像にどのようなイメージを持っているのか伺います。
標題５．子育て環境の充実及び少子化対策について
(1) 子育て施設の充実について
新年度予算案には、児童受け入れ拡大のため私立保育所整備をはじめとしたいくつかの施策が計上されていますが、この事業により待機児童は解消するのか伺います。また、働き方改革の考えに基づき、企業主導型保育所の推進が重要と考えますが、今後の子育て施設の整備方針を伺います。
(2) こども医療費助成制度について
新年度予算案では、中学生までの入院費について毎日500円の自己負担の無料化が計上され、非常に評価するところです。しかし、他市では入院時食事療養費も含めた無料化の流れも起こっています。また、県では、平成30年10月から高校生の医療費助成の実施が公表されました。そこで、今後この制度をどのように進めていくのか伺います。また、高校生までの対象拡大について本市はどのように対応していくのか伺います。
標題６．健康・予防日本一に向けた新たな取り組みについて
子どもの出産後のケアにより、出産した後も健康で早期の体調回復が産婦のため、そして家庭や子どものために大切であると考えます。新年度予算に出産後のケアとして２つの新規事業を計上していますが、事業の内容及びこの事業を有効的なものとするための体制と連携はどのように行っていくのか伺います。
また、子育てに母親が孤立することが無いような支援体制について伺います。
標題７．教育授業環境の充実について
新年度予算案に盛り込まれた、ＩＣＴ環境を市内公立全小中学校に整備する県内初の事業である「学校ＩＣＴ環境整備事業」の概要と今後のスケジュールについて伺います。
また、新年度予算案に教員の多忙化解消に向けて教員の働き方改革支援事業費が計上されています。総論としてどのような働き方が教員として目指す姿なのか伺います。
標題８．憩いの公園づくりについて
平成31年4月供用開始の水守地区の都市公園（水守中央公園）に続き、平成30年度は新規事業として高洲地区公園整備事業測量費が計上されています。新公園は、地元の悲願であり、その期待は非常に大きなものであります。そこで、計画する公園の規模と今後のスケジュールについて伺います。
(1) 平成３０年度予算と財政の健全化について
平成30年度の当初予算は、508億8,000万円と、藤枝市政過去最大の積極的な予算規模で、前年度比1.6％（8億円）の伸びとなっており、「選ばれ続けるまち藤枝」づくりのために、更にステップアップした４つのＫを中心に様々な事業が展開される内容です。着目すべきは、積極的な行政活動・事業を予算化しながらも、市債残高（借金）が着実に減少している点です。平成20年度末に1,033億円あった市債残高は平成30年度末見込みで732億円となり、この10年間において、全会計合計で301億円余も減少させる取り組みです。
一方、不測の事態への備えである「財政調整基金」の残高は、この10年間で約20億円増の52億1千万円を積み立てる見込みです。そこで、財政健全化比率の改善を含めて、具体的にどう評価しているのか伺います。
(2) 職員の人材育成方針について
市の行政経営にあたっては、職員を市の財産と考え、市民のためにいきいき働く職員の育成に重点を置いています。その成果として、職員は市民から高い評価を得ていると感じています。
そこで、今までの人材育成方針に対する評価を伺います。また、来年度の職員数については、今年度比19名の増加計画となっています。来年度の職員増員への思いと今後の人材育成への考え方を伺います。
標題２．将来に向け市役所の基盤を創るについて
適正な資産管理は、財政の健全化に寄与するものであり、新年度において、公共施設マネジメントに基づき、資産管理や更新を一体的かつ一元的に進める体制として管財課を資産管理課に改編されます。そして、施設マネジメント計画推進事業費として8億3,800万円の予算が計上されています。この改編による事業担当の変更内容を伺います。また、この一元化に求めるものを伺います。
標題３. 大規模災害対策の強化について
(1) 危機管理センターについて
新年度においては、危機管理課を再編し、大規模災害対策課と地域防災課の２課体制となります。市民に向けた取り組み、平常時、災害時にどのような事案に取り組んでいくのか機能や位置づけについて伺います。
(2) 医療救護体制の強化について
災害時医療救護所は、自主防災会との連携により市内12ヶ所に配置し、地域での災害時対応として運営されてきたものと考えますが、平成30年度において主要救護所として４ヶ所新設し、体制強化を図るとあります。この体制に至った経緯と今後のスケジュールについて伺います。
標題４．藤枝の新たな拠点づくりの推進について
(1) 中心市街地活性化事業について
来年度予算案において中心市街地活性化事業費を計上し、市街地総合再生基本計画を見直すことで、次のステップに進んでいくものと捉えています。
今後の中心市街地の方向性（姿）をどのように捉えているか伺います。
(2) 戦略的土地利用推進事業について
新たな拠点づくりの重点地区として、水上地区及び善左衛門地区の土地利用構想の策定を計画しています。今後、この２地区について、中心市街地との関連性や焼津市におけるスマートＩＣ周辺開発との協議も含めて、将来像にどのようなイメージを持っているのか伺います。
標題５．子育て環境の充実及び少子化対策について
(1) 子育て施設の充実について
新年度予算案には、児童受け入れ拡大のため私立保育所整備をはじめとしたいくつかの施策が計上されていますが、この事業により待機児童は解消するのか伺います。また、働き方改革の考えに基づき、企業主導型保育所の推進が重要と考えますが、今後の子育て施設の整備方針を伺います。
(2) こども医療費助成制度について
新年度予算案では、中学生までの入院費について毎日500円の自己負担の無料化が計上され、非常に評価するところです。しかし、他市では入院時食事療養費も含めた無料化の流れも起こっています。また、県では、平成30年10月から高校生の医療費助成の実施が公表されました。そこで、今後この制度をどのように進めていくのか伺います。また、高校生までの対象拡大について本市はどのように対応していくのか伺います。
標題６．健康・予防日本一に向けた新たな取り組みについて
子どもの出産後のケアにより、出産した後も健康で早期の体調回復が産婦のため、そして家庭や子どものために大切であると考えます。新年度予算に出産後のケアとして２つの新規事業を計上していますが、事業の内容及びこの事業を有効的なものとするための体制と連携はどのように行っていくのか伺います。
また、子育てに母親が孤立することが無いような支援体制について伺います。
標題７．教育授業環境の充実について
新年度予算案に盛り込まれた、ＩＣＴ環境を市内公立全小中学校に整備する県内初の事業である「学校ＩＣＴ環境整備事業」の概要と今後のスケジュールについて伺います。
また、新年度予算案に教員の多忙化解消に向けて教員の働き方改革支援事業費が計上されています。総論としてどのような働き方が教員として目指す姿なのか伺います。
標題８．憩いの公園づくりについて
平成31年4月供用開始の水守地区の都市公園（水守中央公園）に続き、平成30年度は新規事業として高洲地区公園整備事業測量費が計上されています。新公園は、地元の悲願であり、その期待は非常に大きなものであります。そこで、計画する公園の規模と今後のスケジュールについて伺います。
