質問通告内容

標題１．土地利用推進とＩＣＴ活用による雇用の場の創出について

本市区域内の土地利用に関する将来像について、総合的、長期的な観点に立って、自然環境を保ちながら土地の有効利用を図る必要があります。
特に「中心市街地への交通渋滞の緩和」や地域経済活性化のためＩＣ周辺地域の土地利用の見直しを積極的に図る必要があります。　
本市の将来に向けた基盤を構築するため水上地区、善左衛門地区を重点地区とした戦略的な土地利用構想と、ICT企業や商業、産業等の集積の更なる加速により、広域求心力を高めるための取組みについて、 以下伺う。

(1) 水上地区の土地利用計画の実現に向けた法制度整備、事業手段をどの様に推進されるか伺う。

(2) 内瀬戸地区の区域について「都市計画法」「農業振興地域の整備に関する法律」「農地法」などの規制や厳格な運用を求められているが、より効果的な土地利用利活用を図られたいが伺う。

(3) 会津若松市のＩＣＴ関連企業集積のオフィス環境整備事業は、首都圏から500人規模の企業を誘致し、会津をICT実証地域（地方創生モデル）に向け、30億円を投資（国の補助10億円）する事業です。ＩＣＴ推進によって、首都圏からの新たな人の流れと雇用の場の創出を図ることは、地域活力の維持発展と若年層の地元定着に繋がることから、ＩＣＴを活用した雇用の場の創出に取り組まれたいが伺う。

標題２．魅力ある街づくりの提言を受けて

人口減少社会を迎える中、「将来的に人口減が進めば、地方行政のサービスの維持や地方大学の経営が困難になる」として、行政と大学が協力した課題解決に向けて、若手職員と大学生からの「魅力ある街づくりの提言を受けて、以下伺う。

(1) 若手職員から提言「大学と連携した若者の地域定着促進事業」の推進について、就職支援センターの設立に向けて、どの様な方策で臨むか伺う。

(2) 店とコラボして藤枝産の食材を使った新たなスイーツの開発、イベントへの出店・販売。藤枝スイーツに特化したマップの作製とマルシェ（市場）の開催など、女子学生からの様々な提言を受けて、どの様な企画で臨むか伺う。

(3) 地域課題研究事業では、柴ゼミの学生たちが、市内の中小企業の魅力を発掘し、情報発信する取り組みを進めている。若者の県外流失が課題となる中、学生目線で具体的な企業の魅力を広く伝え、若者の地元定着に繋げるためにも更なる支援が求められるが伺う。

(4) 女性目線の「商店街の活性化」「SNSを活用した情報発信」について、女子学生が参加したくなる様な「まちゼミ」を期待したいが伺う。