質問通告内容

標題１．減災に向けて

昭和５１年８月に、東海地域で大地震が明日起きても不思議ではないという東海地震説が発表されて以来４０数年が経過をしましたが、この間、地震対策事業による安全な地域づくりが進められてまいりました。そうした中、国は昨年予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめることを決め、４０年近くにわたって予知を柱の一つとして進められてきた国の防災対策が大きく転換されることになったのです。
国が正式に予知はできないと認めたことにより、警戒宣言も発表できなくなり、今後の情報には「臨時」と「定例」の二つがあり、このうち「臨時情報」は南海トラフ沿いで異常な現象が観測された巨大地震と関連するかどうか調査を開始した場合などに発表されます。
具体的にどのような場合に発表されるかは、今後検討していくとしていますが、予知との決定的な違いは「いつ、どこで、どのくらいの大きな地震が起きるか」と絞り込んだ情報ではなく、「いつもと比べて大きな地震が起きる可能性の高まり」を伝えるという点です。
いずれにせよ、突然大地震に襲われても、命を守ることができるよう備えをしておくことが、昔も今も変わらない防災の基本です。
国が正式に予知はできないと認めたことをきっかけに、今後より一層減災対策を強化していくことが重要だと考えます。そこで、以下７点について伺います。

(1)　今までは地震に対する予知が出来ることを前提に訓練をしてきましたが、今後は予知は
　できないという突発的な地震に備えた訓練を中心に防災訓練をしていかなければならない
　と思います。今後の訓練のあり方について伺います。

(2)　防災指導員制度を設けて１６年、自治会長や町内会長に代わる自主防災会長の育成とい
う意味で設けられた制度ですが、市内の自主防災会で防災指導員が防災会長として活躍し
ている自主防災会はいくつあり、その成果、今後のあり方について伺います。

(3)　今まで医療救護施設（救護所）として、各地区の小学校が指定されていましたが、今回
救護所として市内４ヶ所に集約されました。その理由は医師の確保ができないことだと説
明がありましたが、果たして、災害時に道路の確保ができて患者の搬送が可能だと考える
か伺います。

(4)　指定避難所について、地域の人口規模にあった指定がされ、災害弱者に対する配慮がさ
れていると考えるか伺います。

(5)　災害時は「在宅避難」がベストであり、避難所へは行かないで車中泊や軒先避難をされ
る方が多いと思われるが、そうした人達の把握や支援物資の情報提供はどのようにされる
のか伺います。

(6)　防災教育はされているとのことですが、自主防災組織に参加するだけでなく、より災害
対応能力にあった訓練としてどのような訓練をされているか伺います。

(7)　藤枝市内には昭和５６年以前に建てられた補強を必要とする家屋は何戸あり、耐震補強
が進まない理由は何故か、それに対してどのような指導（対策）をされているのか伺いま
す。