質問通告内容

標題１　ＧＩＳを利用した危機管理体制の充実について

このことは、６月議会でも質問させていただきましたが、７月における西日本を中心とした水害災害に対する各自治体の対応を参考に、引き続き、ＧＩＳシステムについて質問させていただきます。６月議会では、「ＧＩＳの活用については、デジタル表示の強みを活かした各種ハザードマップの詳細確認、各種施設等の位置情報、地図上への被災状況データ保存などに活用してますが、手作業によるデータ更新や、運用がパソコン単体に限定され、システムの汎用性が課題となっております。今後は、道路管理、交通対策などを含め、ＩＣＴを活用したより効果的で汎用性の高いシステムとなるよう進めてまいります。現在のＧＩＳは、個々の情報を自動で取り込むシステムではないため、リアルタイムでの現状把握は困難ですが、今後は、災害対策において、市民の安全を守るために何ができるかを再度検討し、システムの構築を進めてまいります。」との答弁がありましたが、本年度の防災訓練を経て、今後、どのように進めていかれるのか、以下２点について伺います。

(1)　ＧＩＳシステムの活用と今後の具体的研究課題について伺います。

(2)　７月の西日本を中心とした大水害に対する東広島市の対応に賞賛の声が集まっています。ＧＩＳシステムによる災害対策には職員の資質の向上が必須です。
この点について、今後どう考えるか伺います。

標題２　鳥獣被害対策について

志太榛原農林事務所管内調査では平成２８年度の被害額が６，２０９万円にものぼる、年々被害が出ている鳥獣被害に対しては、市内３猟友会のご尽力により、平成２６年度実績では猪について年間５００頭以上の捕獲を記録しております。
また、本年度からは鳥獣被害対策実施隊も設置され、被害防止施策の適切な実施に向けた会合が持たれていることも評価しております。
しかしながら、猟友会員の高齢化や猪を中心とした有害鳥獣の急増により、独自に対策を練っている地域があり、地域と猟友会の調整は市の大きな働きが求められていますが、調整不足によって、地域と猟友会の連携が不十分な事態も生じてきております。
そこで、以下３点について伺います。

(1)　有害鳥獣捕獲の主要な手段である捕獲檻の貸出状況及び管理について伺います。

(2)　鳥獣被害対策実施隊のこれまでの活動と今後の方針、検討計画について伺います。

(3)　今後増えてくるであろう地域独自の鳥獣被害対策についてどのように対応していかれるのか伺います。