質問通告内容

標題１：保護者が安心して預けられる保育園整備を

(1)　待機児童数の正確な把握を
�@公表している本市の待機児童数（4月、最新月）
�A保育の必要性がありながら保育所入所に至らない児童数（4月・最新月）及び各施設利用数と構成率（保育所、認定こども園、地域型保育）
�B0歳、1・2歳、3歳以上の保育所入所児童数と利用率（該当年齢人口÷入所児童数）及び母親就労世帯率

(2)　「子育て安心プラン」に基づく事業計画（平成32年からの策定が予定されている※現行ふじえだ子ども・子育てスマイルプラン21）における施設整備について
�@ 0歳から小学校入学まで一つの施設で育つことが子供にとって最適であり、親が安心して預けられる施設であるが、それに向けた整備をどう進めるのか。
�A地域型保育と認定こども園は上記の点は確保されないが、整備を進めるにあたりどう留意して進めるか。

(3)　新たな待機児対策となり得る企業主導型保育について
�@本市は固定資産税の財政支援を行っているが、地域枠を設定する場合は市町村に相談が必要となる。この点をどう前進させていくのか。
�A児童育成協会が実施した施設の立ち入り調査では432施設中303施設において「保育計画がない」「調理室と保育室が一体となっている」等、劣悪で危険な施設が乱立している状況。このまま推進する事が子供の為であるか。

(4)　2019年10月実施予定の保育無償化について
�@現在の保育料減免の為の市の財政負担がどれほど緩和されるか。生み出された財源を保育環境の整備に使うべきと考えるか。

標題２：市民・病院に不利益な病院給食委託の中止を

市民と病院の財政負担が増える事を承知で強行した委託の最大の理由は「人手不足の解消による安定的な経営の確保」であった。しかし、委託実施後初の議会となった6月議会では人手不足はかえって深刻となり調理ミスや配膳遅れなどの影響も出ている事があきらかになった。ところが、その指摘に対し委託前1年間も準備期間を置きながら「一連の混乱は業務移行期間」と開き直り、給食数の増加が要因と虚偽答弁をする始末であった。議会に対する約束をいとも簡単に覆し、当然視する姿勢は到底許されるものではない。
�@大半が人件費である委託料1億3千万円余も受託会社（�潟Oリーンハウス）に払っておきながら7月も市の職員が厨房業務に就かざるを得ないのは現在も続いている。この状況は契約書のどの部分で認められているか。
�A委託直後の4月の給食配膳時間の遅れは「不慣れな職場環境」などと6月議会では言っていたが、7月になっても一向に改善されていない。こうした業者が再来年以降給食業務を担う事が出来ると考えるか。
�B契約事項である、受託業者のマネージャー（現場責任者を兼ねる）の専任配置は履行されているか。現場副責任者の1名配置及び現場責任者不在時の職務代行は履行されているか。受託業者提案案件である正社員の配置についても履行されていなければ契約違反に当たるのではないのか。
�C7月10日に発生したスライサー破片欠損による患者レントゲン撮影に要した費用負担は受託者が行ったか。また費用と科目についてはどうなっているか。