質問通告内容

標題１．中山間地域への住宅供給対策の現状と課題を問う

本市の中山間地域は農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加といった全国と同様の課題に晒され、若者の流出と少子高齢化による人口減少と地域力の低下が益々深刻化しています。一方で、農村の衰退に歯止めをかけるため、農業生産基盤の整備や農地の流動化による意欲ある農家への集積と就農支援を図るなど、中山間地域のハンディを克服する様々な改革にも本市は取り組んでいるところであります。しかしながら、地元に生まれ育った若者の流出を防ぐための住宅供給策、あるいは近年の劇的な気候異変による土砂災害の恐れのある危険箇所に居住する住民への安全対策は不十分と考えます。そこで、中山間地域における住宅供給事情の課題について、以下３項目４点を伺います。

(1)　優良田園住宅建設促進事業の進捗について
�@エリア指定された地区（瀬戸谷小学校区・稲葉小学校区・西北小学校区）における事業者の取り組み及び推進状況を伺います。

(2)　土砂災害危険箇所にある世帯の地区内移転支援策の必要について
�@関係法制が施行される以前から先祖代々住居としていて、家屋の老朽化等によって移転改築する場合、移転先となる土地の農振除外（青地→白地）の適用はもとより積極的に安全な場所への移転促進策を講ずる必要があると考えます。本市のこれまでの対応措置（事例）及び今後の移転促進策について考えを伺います。
�A移転可能な自己所有の土地がなく、現在地に立て替えをしなければならない世帯に対しては、擁壁工事、護岸工事等の安全対策を施す必要がありますが、支援策等を含めどのように対応・指導されているか伺います。

(3)　「農家住宅・分家住宅」制度の見直しと要件緩和の必要について
�@農業の衰退とともに田畑の耕作放棄地が増加傾向にあります。また、農家の世代交代とともに農業に従事しない跡継ぎ世帯も多くなっており、農地の荒廃問題が深刻化しています。一方で、農業以外の職についているものの、生まれ育った農村地域で暮らすことを望む若者世帯も多いと感じています。このような実態を鑑みたとき、「農家住宅・分家住宅」の制度を見直し、要件を緩和し、そして推進していけば、若者世帯の地域定住と地域コミュニティーの維持及び地域の景観保全に繋がると考えます。本市として同制度を生かした新たな取り組みはできないか伺います。

標題２．有害鳥獣捕獲によるジビエ特産化事業について

平成29年の11月議会で質問しました「鳥獣被害対策の新たな展開と住民捕獲チームの編制を！」の中で、ジビエ事業の可能性についてお尋ねしました。その時のご答弁では、捕獲した鳥獣の処理問題の解消や捕獲の強化、さらには、捕獲したイノシシ等を加工処理した貴重な野生の獣肉を特産化した地域の活性化等を目的に、ＪＡ大井川を実施主体として、志太榛原農林事務所、藤枝市、島田市、焼津市、川根本町が参加する「獣肉処理加工施設整備検討会」等において、検討を重ねているとお答えになりました。そこで、その後の検討状況について以下2点伺います。

(1)　「移動式解体処理車」導入についての協議状況と見通しを伺います。

(2)　「二次処理施設（獣肉解体処理施設）」建設の協議状況を伺います。