質問通告内容

標題１．未来の藤枝に向けた対策について

　昨年１０月末日現在と本年１０月末現在の年齢別人口動態を調査したところ、私の計算では、０歳児は２１人の減、０歳から５歳までの乳幼児は３５９人の減、６歳から１５歳までの就学人口は２６人の減、１６歳から２２歳までの学生等の人口は単純対比では６８人の増だが、本年１７歳から２３歳になった人口と比較すると１８０人の減、１５歳から６４歳までの就労人口は９５９人の減、６５歳から７４歳の前期高齢者は１２０人の減、７５歳以上の後期高齢者は６７７人の増となりました。この計算では、平成３０年１０月末日現在で前年同月対比で、高齢化率は０．５２％の増で２９．１１％、後期高齢化率は０．５３％増の１４．２８％となり、少子高齢化と就労人口減少の波がいよいよ本市にも到来したと実感しました。この状況を把握し、来年度の予算調整に入っている今日、５年後１０年後の未来の藤枝に向けて、市政をどのように進めていかれるのか、以下６点について伺います。

(1)　本年度から始まった第７次介護保険計画の中での認知症対策の実績と今後の展開について伺います。

(2)　高齢者のための居場所作りの支援状況について伺います。

(3)　子育て支援のための医療費助成や貧困世帯への子供食堂の実態と今後の行政としての支援について伺います。

(4)　進学によって県外に転出した若者を呼び戻すための奨学金制度のその後の検討状況について伺います。

(5)　国内で改ざんのあった障がい者雇用の市内現状と「親亡き後」の将来に向けた雇用安定への行政としての働きかけについて伺います。

(6)　市内就労人口確保のためのIターンUターン施策のこれまでの展開と今後の方針について伺います。