質問通告内容

標題１．藤枝市の上下水道経営戦略の目指す姿について

　水道は生命維持に欠かせないインフラ施設であります。今国会で民営化・コンセッションをテーマに世界の流れに逆行するかのような「水道民営化を含む水道法改正」の議論が行われています。本来水道事業は「地域の条件に応じた計画」であり「産業化」ではなく公共部門の継承であり、国の技術的・財政的支援は「地域計画」を支えるべきものと考えます。そうした観点から以下２点について伺います。

(1)　「水道民営化を含む水道法改正案」が衆議院で可決され、参議院へ送付されました。すでに大阪市、宮城県などの自治体が水道事業民営化に名乗りをあげ、下水道部門では、浜松市が運営権を３大水メジャーの最大手、フランスのヴェオリア社を代表とするJV(ジョイントベンチャー)に約２５億円で売却し、現在は上水道の民営化も検討していると聞いております。一方でフランスのパリ市、アメリカのアトランタ市、ドイツのベルリン市など世界３７か国で水道事業が再公営化されているのも現状です。現時点での「水道民営化を含む水道法改正案」について藤枝市としての考えを伺います。

(2)　今年の８月２４日の静岡新聞に「老朽化した水道管の更新が遅れている静岡市は、全ての水道管の更新を設置から８３年以内に完了する方針を固めた。」という記事が掲載されていました。平成２８年度水道事業の経営比較分析表の老朽化の状況�A管路経年化率を見ると静岡市は類似団体平均値を４．５６％上回っており、当市も同平均値を２．２１％上回っていることから、その辺の状況について伺います。

標題２．自転車活用推進法について

　平成２９年５月に「自転車活用推進法」が施行され「自転車の活用に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する」と新たな責務として課すことになりました。さらに自転車活用推進法第４条「地方公共団体は、基本理念にのっとり、自転車の活用の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」さらに「地方公共団体は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。」と努力義務を規定しました。市民が自転車を活用することで健康予防・環境日本一を掲げる藤枝市としてはメリットも多くあるかとかんじております。しかしまた交通の面や、道路のインフラ整備の面で、多くの課題が残っていると思います。藤枝市では自転車活用推進法の趣旨をどのように理解し、現在どのような対応をされているか３点ほど伺います。

(1)　国は平成29年５月に「自転車活用推進法」を施行し、当市でも平成３０年３月に「藤枝市自転車通行空間ネットワーク整備計画」が策定されました。この国の推進法と当市の整備計画との関連性と位置付けについて伺います。

(2)　藤枝市での「藤枝市自転車通行空間ネットワーク整備計画」については短期整備路線として５年間で整備していくものと、中長期整備路線に区分されています。短期計画は早１年半が経過していますがその進捗状況を伺います。

(3)　「国内外からの観光客の来訪の促進、観光地の魅力の増進その他の地域の活性化に資するものに対する支援」がありますが、来年度のラグビーワールドカップ、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの観光者に向けた藤枝市の観光促進の具体的な政策を教えてください。