質問通告内容

標題１．特別養子縁組について

　特別養子縁組とは、普通の養子縁組とは違い、生みの親の戸籍から除籍されて、育ての親の戸籍に実の子として記載される養子縁組のことです。
　しかし、その要件成立には、生みの親の同意が必要で、子どもの年齢も６歳未満でなければならないなど、様々な制約があります。
　その為、虐待相談件数が年間１３万件、乳児院入所児童数（０〜２歳）が約２８００人、児童養護施設入所者数（３〜１８歳）が約２６０００人もいる中で、特別養子縁組の成立件数は年間５００件ほどで推移しております。これでは子どもの幸せよりも、親の都合や体裁が優先されてしまっているとの批判もあります。
　そこで、法務省法制審議会では、この制度をより実効的に運用するため、子どもの対象年齢を１５歳に引き上げ、場合によっては１７歳までも対象とすることや、児童相談所所長による申し立てを可能にするなどの見直し案をまとめ、今年の通常国会に民法改正案を提出する見込みとなっています。
　今後、厚生労働省による家庭的養護推進の方針と相まって、件数は大幅に増えていくものと思われます。そこで関連する以下の点について伺います。

(1) 特別養子縁組について、市ではどのように考えているか、伺います。

(2) ここ数年の市内の要保護児童の数に対して、特別養子縁組、里親委託件数はどう推移しているか、伺います。

(3) 特別養子縁組の成立に向けた取り組みはどのように行われているか、伺います。

(4) 今後はどのように特別養子縁組の推進に取り組んでいくか、伺います。

標題２．ギャンブル依存症対策について

　日本人は、他の国の人たちに比べて、ギャンブル依存症になりやすいと言われています。厚生労働省の２０１７年の調査結果によると、日本の成人人口の３．６％くらいの方にギャンブル依存症の疑いがあるとのことです。
　この数字を藤枝市の成人人口に当てはめてみますと、約４３００人ほどの方がギャンブル依存症の疑いがあることになります。
　このような状況でありながら、最近、また心配なニュースが流れてきております。
　今年の１月、牧之原市が、IR法案（統合型リゾート整備推進法）による、カジノ誘致を行うことを正式に表明しました。また、お隣の焼津市では、競艇場の場外舟券売り場が、２月１９日にオープンします。
　近隣の街でこのようなギャンブル施設が稼働することは、景気や税収においてあまりメリットがないのに、ギャンブル依存の懸念が市民には高まるという憂慮すべき事態となります。
　このような現状を踏まえ、懸念されるギャンブル依存症の対策について、以下、お尋ねいたします。

(1) ギャンブル依存症の市内での実態はどのようになっているか、調査や把握などは出来ているか、伺います。

(2) ギャンブル依存症対策は現在どのように行っているか、伺います。

(3) ギャンブル依存症対策の今後の取り組みについて、伺います。