質問通告内容

標題１：市民と協働の福祉のまちづくりについて

　今、藤枝市では「健康」「教育」「環境」「危機管理」の頭文字をとった「4K施策」を進め、平成26年9月に「まち・ひと・しごと創生本部（地方創生本部）」を発足し、12月には、「まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。しかしながら、これまで先進的な福祉のまちづくりを進めてきた藤枝市としては、「福祉」という言葉も含めて、4K1Fの戦略が必要ではないでしょうか。確かに、4Kの中でも、子育て支援や高齢者の介護予防支援、障がい者の雇用支援や地域福祉活動がうたわれていますが、健常者の目線での戦略のように感じられます。
　また、この戦略を市民の皆様とともに実行に発展していくためには、市民協働が不可欠と考えます。
　そこで、特に、今回、福祉に特化した形で質問させていただきます。
　藤枝市の子育て支援、高齢者支援、障がい者支援、それぞれは大変素晴らしい事業展開をしていることは評価させていただきます。しかしながら、国県と市の壁、担当課の壁、市役所と社会福祉協議会をはじめとする福祉団体や市民の皆様が主催する組織との壁をどうしても感じられてしまいます。例えば、子育て支援であれば、児童課と子ども家庭課と子ども発達支援センター、これに保健センターが加わり、なおかつ保育施設やボランテイア団体との連携はどうなのか心配しています。高齢者の場合は、福祉政策課と介護福祉課と地域包括ケア推進課、これに自立支援課と社会福祉協議会をはじめとする介護施設団体とはどうなのか、障がい者の場合は、福祉事務所全体と社会福祉協議会や心愛会をはじめとする団体との情報の共有や対応検討などが行われているのか心配しています。そこで、市組織間の連帯と市民協働としての福祉団体や市民団体との連携など今後の対応を含め以下５点について伺います。

(1)　事務所内の課のまたがる困難ケースに対して国や県、住民対応を含めどのように連携・連帯が行われているのか伺います。
(2)　市民が作っている協議会やボランテイア団体等の市民団体とどのように連携しているのか伺います。
(3)　社会福祉協議会や福祉施設団体などとどのように連携しているのか伺います。
(4)　福祉については幅広く市ができることは限られています。この点、今後市民協働との中でどのように考えるか伺います。
(5)　以上のことを踏まえて、戦略の中に「市民協働による福祉」を追加することができないか伺います。