質問通告内容

標題１：幼児教育の無償化など子育て支援について

　現在、少子化については、子ども同士のふれあいの減少等により自主性や社会性が育ちにくいといった影響や、年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大、若年労働力の減少等による社会の活力の低下等の影響が懸念されており、深刻な社会問題となっています。本年6月に発表された平成30年の人口動態統計によれば昨年の出生数は約92万人、合計特殊出生率は1.4台と、わが国の少子化は急速に進行しております。その背景には、子育てに関する不安や、仕事と子育てとの両立に対する負担感があることが挙げられます。
　このような背景から、国はこの10月より「子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速すること」とする無償制度の施行を開始しました。
　一方本市でも「子育てするなら藤枝」を掲げてキャンペーンするなど、子育て支援のますますの充実が期待されるところです。私は本年2月定例会において同様の一般質問をいたしましたが、保育料無償化の制度開始に伴う現状を踏まえ、本市における子育て環境とその周辺の現状と今後の方向性について伺います。

(1)　最新の調査に基づく現在の待機児童数の現状について伺います。未就学児童と学童それぞれについてお答えください。

(2)　待機児童解消に対する取り組みの現状を伺います。

(3)　いわゆる潜在待機児童の数を伺います。

(4)　0-2歳児の児童に対する保育料の無償化は住民税非課税家庭が対象となります。0-2歳のお子様のいる家庭全体数の中で住民税非課税家庭の比率をどのように把握していますか。

(5)　保育料の無償化に当って、副食費の助成への対応が市町により異なるようです。これに対する本市の取組を伺います。

(6)　保育士の数の充足の現状と今後の見通しを伺います。

(7)　子育てをサポートする企業(男性でも育休が取りやすいなど)を褒賞する制度について伺います。