質問通告内容
内容
標題１：次期 藤枝市創生総合戦略について
2014（平成26）年、「日本創成会議」が「消滅可能性都市」という表現を用いて様々な課題を抱える日本の未来に警鐘を鳴らしました。
国は「まち･ひと･しごと創生本部」を立ち上げて「創生総合戦略」を策定。地方自治体にも「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「人口ビジョン」の策定を求めました。
本市では2015（平成27）年10月に『ふじえだ健康都市創生総合戦略』が策定されましたが、その戦略も今年度で終了します。
10月には第2期創生総合戦略の策定方針が示されましたので、来年度から新たな戦略をスタートさせるにあたり、以下伺います。
(1) 現戦略の取り組み状況について
総合戦略には多くの数値目標が設定されていますが、KPI（重要業績評価指標）の目標達成状況も含め、進めてきた第1期総合戦略の取り組み状況を伺います。
(2) 人口ビジョンの総括について
第1期の市総合戦略策定当時、藤枝市は人口増加が続いていました。しかし、国や静岡県は人口減少という状態にあり、市では独自分析も行う中で、人口の将来展望を示していましたが、現状をどう総括されているのか伺います。
(3) 市独自の戦略について
示された第2期総合戦略の策定方針における基本的な考え方として「基本目標や方向性、骨格は第1期を踏襲しつつ、新たな視点や本市の新たな施策の方針、課題等に対応する。」としています。国で6月に決定した基本方針では「関係人口」など新たに加えられた点もありますが、本市独自の視点や施策についての考えを伺います。
標題２：多様な移動支援への取り組みについて
令和2年度の市の戦略方針が先ごろ示されました。そこには「総合的な人口対策をさらに一段加速する」ことや「女性や高齢者が最大限に活躍できる環境の創出」が記されています。
私は本年6月議会で「高齢者等への支援」について、ゴミ出し・移動・買い物支援の質問をしましたが、その時の質問と関係する事業が新年度の戦略方針には含まれていましたので、移動支援を中心に伺います。
(1) 拠点同士をつなげるネットワークについて
重点戦略1「コンパクト＋ネットワークで創る健康都市」の項目では、拠点同士をつなげるネットワークを創るための戦略的取り組み方針として「次世代モビリティシステムの構築の推進」と掲げています。
6月議会における質問の答弁でも、「次世代運行サービスの取り組みを検討中。」と言われましたが、新年度での計画を伺います。
(2) 超小型電気自動車（EV）の購入補助について
11月、経済産業省では1人〜２人乗り用の「超小型電気自動車（EV）」の購入について補助制度を検討しているとの報道がありました。その後、有識者を交えた「多様なモビリティ普及推進協議会」で様々な移動体の普及促進策がまとめられました。
その中では、超小型EVに対して購入する際の補助金の支給を検討しているほか、地域の移動インフラに超小型EVを積極的に導入する自治体には支援も検討する方向が示されています。
超小型EVについては実証実験も行われていますが、本市においても多様な移動手段の導入は必要だと思いますので、お考えを伺います。
(3) 交通事故防止対策の強化について
次年度戦略方針の重点戦略1の中の「“交通安全日本一”のまちを創る」では「高齢者の交通事故防止の強化」を掲げ、運転誤操作防止装置助成と記されています。
特に高齢ドライバーに多いと言われるブレーキとアクセルの踏み間違い事故ですが、以前「誤発進抑制装置」などへの補助の実施を訴えさせていただきましたので、どの様な装置への助成を考えておられるのか伺います。
標題３：消費生活相談への対応について
県では11月に2018年度の消費生活相談件数を公表しました。そこには65歳以上の方から寄せられた相談が初めて1万件を超え、集計を取り始めて以降、過去最多を更新したことが発表されました。
高齢者の被害が増えている中で、被害を未然に防ぐ啓発は勿論のこと被害者に寄り添った体制が今まで以上に大切だと思いますので、以下伺います。
(1) 最近の相談内容や傾向について
本市における相談内容及びその傾向について、高齢者の相談内容の傾向と併せて伺います。
(2) 啓発活動について
消費者保護啓発事業として「賢い消費者」育成のために啓発事業を実施していますが、近年特に力を入れている啓発事業について伺います。
(3) 消費生活センターの体制について
消費生活相談員については徐々に増員をして来ていますが、被害に遭われる手口は複雑化・巧妙化してきています。
それに対応するためには、さらなる体制の強化が必要かと思いますが、お考えを伺います。
2014（平成26）年、「日本創成会議」が「消滅可能性都市」という表現を用いて様々な課題を抱える日本の未来に警鐘を鳴らしました。
国は「まち･ひと･しごと創生本部」を立ち上げて「創生総合戦略」を策定。地方自治体にも「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「人口ビジョン」の策定を求めました。
本市では2015（平成27）年10月に『ふじえだ健康都市創生総合戦略』が策定されましたが、その戦略も今年度で終了します。
10月には第2期創生総合戦略の策定方針が示されましたので、来年度から新たな戦略をスタートさせるにあたり、以下伺います。
(1) 現戦略の取り組み状況について
総合戦略には多くの数値目標が設定されていますが、KPI（重要業績評価指標）の目標達成状況も含め、進めてきた第1期総合戦略の取り組み状況を伺います。
(2) 人口ビジョンの総括について
第1期の市総合戦略策定当時、藤枝市は人口増加が続いていました。しかし、国や静岡県は人口減少という状態にあり、市では独自分析も行う中で、人口の将来展望を示していましたが、現状をどう総括されているのか伺います。
(3) 市独自の戦略について
示された第2期総合戦略の策定方針における基本的な考え方として「基本目標や方向性、骨格は第1期を踏襲しつつ、新たな視点や本市の新たな施策の方針、課題等に対応する。」としています。国で6月に決定した基本方針では「関係人口」など新たに加えられた点もありますが、本市独自の視点や施策についての考えを伺います。
標題２：多様な移動支援への取り組みについて
令和2年度の市の戦略方針が先ごろ示されました。そこには「総合的な人口対策をさらに一段加速する」ことや「女性や高齢者が最大限に活躍できる環境の創出」が記されています。
私は本年6月議会で「高齢者等への支援」について、ゴミ出し・移動・買い物支援の質問をしましたが、その時の質問と関係する事業が新年度の戦略方針には含まれていましたので、移動支援を中心に伺います。
(1) 拠点同士をつなげるネットワークについて
重点戦略1「コンパクト＋ネットワークで創る健康都市」の項目では、拠点同士をつなげるネットワークを創るための戦略的取り組み方針として「次世代モビリティシステムの構築の推進」と掲げています。
6月議会における質問の答弁でも、「次世代運行サービスの取り組みを検討中。」と言われましたが、新年度での計画を伺います。
(2) 超小型電気自動車（EV）の購入補助について
11月、経済産業省では1人〜２人乗り用の「超小型電気自動車（EV）」の購入について補助制度を検討しているとの報道がありました。その後、有識者を交えた「多様なモビリティ普及推進協議会」で様々な移動体の普及促進策がまとめられました。
その中では、超小型EVに対して購入する際の補助金の支給を検討しているほか、地域の移動インフラに超小型EVを積極的に導入する自治体には支援も検討する方向が示されています。
超小型EVについては実証実験も行われていますが、本市においても多様な移動手段の導入は必要だと思いますので、お考えを伺います。
(3) 交通事故防止対策の強化について
次年度戦略方針の重点戦略1の中の「“交通安全日本一”のまちを創る」では「高齢者の交通事故防止の強化」を掲げ、運転誤操作防止装置助成と記されています。
特に高齢ドライバーに多いと言われるブレーキとアクセルの踏み間違い事故ですが、以前「誤発進抑制装置」などへの補助の実施を訴えさせていただきましたので、どの様な装置への助成を考えておられるのか伺います。
標題３：消費生活相談への対応について
県では11月に2018年度の消費生活相談件数を公表しました。そこには65歳以上の方から寄せられた相談が初めて1万件を超え、集計を取り始めて以降、過去最多を更新したことが発表されました。
高齢者の被害が増えている中で、被害を未然に防ぐ啓発は勿論のこと被害者に寄り添った体制が今まで以上に大切だと思いますので、以下伺います。
(1) 最近の相談内容や傾向について
本市における相談内容及びその傾向について、高齢者の相談内容の傾向と併せて伺います。
(2) 啓発活動について
消費者保護啓発事業として「賢い消費者」育成のために啓発事業を実施していますが、近年特に力を入れている啓発事業について伺います。
(3) 消費生活センターの体制について
消費生活相談員については徐々に増員をして来ていますが、被害に遭われる手口は複雑化・巧妙化してきています。
それに対応するためには、さらなる体制の強化が必要かと思いますが、お考えを伺います。
