質問通告内容

標題１：幼児教育・保育の無償化に伴う保育ニーズの傾向

　本年10月から幼児教育・保育の無償化が始まった。賛否両論があるなかでスタートした制度であるが、何よりも保育所・こども園・幼稚園等を利用する幼児やその保護者の願いに沿った内容となることを望むものである。
　一方で今回の制度改正に合わせるかのように、全国的に多くの施設で利用料金の改定が行われているが、これが保育士や幼稚園教諭など職員の処遇改善や、施設の整備等の充実につながるものでなければならないと考える。
　今回の改正では、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までのすべての幼児の利用が無償化になった。ただし、認定こども園及び幼稚園の１号認定（３歳から小学校就学前までの幼児が教育を受ける学校施設を利用する場合）は、入園できる時期に合わせて満３歳から無償化とされた。なぜ満3歳に達した幼児を預けようとしたときの利用料金が、こども園・幼稚園と保育所によって違いが生じるのか、疑問を抱きながらの質問となる。

(1)　上記の制度改正を受け、市内の保育所で満３歳に達した幼児が、こども園や幼稚園へ移るケースが増えると予測されるが如何か。

(2)　「ふじえだ子ども・子育てスマイルプラン２１」は、大変優れた計画であると感じる。この中で平成27年度から31年度までの5年間の幼児教育・保育施設の整備計画が示されているが、いずれも計画通り、あるいは計画が前倒しで進められてきている。そこで平成27年前後に市内では数多くの小規模保育所等が開所されたのだが、これらの小規模保育所等の今後の運営について問題はないのだろうか伺う。

標題２：妊娠中の風しん感染の予防について

　妊娠中の女性が風しんに罹患すると、流産、死産、早産が多くなり、また幼児の発育異常などが発生する恐れが心配されている。
　かつては、ほぼ５年ごとの周期で大きな流行が発生していたが、平成６年度以降の数年間は大流行がみられなかった。しかし、平成１４年からは局地的な流行が続いて報告されるようになり、平成１５年から１６年には、先天性風しん症候群が１０名報告された。これを受けて国は予防接種の勧奨等感染抑制対策を行った。ところが平成２３年からは海外からの輸入例が散見されるようになり、平成２０〜２５年では最も多い報告数となった。
　平成２６年３１９例、平成２７年１６３例、平成２８年１２９例、平成２９年９３例の風しん患者の報告があり、国は風しんに関する特定感染症予防指針を改正し、本年度からは、国が風しんの予防接種を受ける機会のなかった成人男性を対象に抗体検査と予防接種をスタートした。
　オリンピックを目前にひかえ、本市の風しんに対する予防接種の実績と市民の意識を高めるための取り組みを大変重要と考え、以下の質問を行う。

(1)　本市が行っている成人への任意予防接種（麻疹・風しん混合ワクチン）の数字を見ると、2013年（平成25年）度の実施者数554件が、翌年度は159件に激減し、その後172件、170件、178件となっている。そして2018年（平成30年）度は230件である。本年度スタートした風しんの抗体検査と予防接種の実績はどうか。

(2)　来年はオリンピックも開かれる。海外からの来訪者が多い中で、おもてなしの気持ちも含めて、この病気に対する市民の見識と免疫態勢の強化をどのように取り組みたいと考えるか。