質問通告内容

標題１：消費税増税対策と小規模事業者の経営発達支援について

　10月から消費税増税に伴い軽減税率が始まりました。市では、事業者向けの「キャッシュレス・ポイント還元事業」への登録、高齢者に向けた「キャッシュレス講座」、非課税・子育て世帯対象の「プレミアム付商品券発行事業」も始まっています。増税分を少しでも賢く節約できる事業として期待が寄せられています。
　また、市内事業所の９９％が中小企業で、そのうち９０％を小規模（個人商店）な事業所が占めています。しかし、小規模事業者の減少が続いており、このままでは産業の活力低下が懸念されます。特に、域内経済循環を担う小規模事業者の経営発達が地域活性化のポイントとなると考えます。小規模事業者支援法が改正され、商工会議所等と市が一体となって、小規模事業者の計画的な取組への支援を行うことが求められているなかで、市と商工会議所・商工会は、小規模事業者を含む中小企業等の実態調査を実施しました。消費税増税対策と小規模事業者の経営発達支援について、以下３点伺います。

(1)　消費税増税対策について
プレミアム付商品券発行事業の、申請者数・申請率、プレミアム付商品券取扱店舗数をどう捉えているのか伺う。また、高齢者向けキャッシュレス講座が好評を得ている要因をどのように捉えていて、今後の計画はどのようか伺う。

(2)　中小企業等実態調査の結果について
　�@「直近3年間の売上の推移・要因」の結果から経営状況はどうか伺う。
　�A経営上重要である「事業者の強み」「最も必要と感じている取組み」はどうであったか伺う。
　�B事業を進めるうえで重要な「経営計画の作成状況」はどうであったか伺う。
　�C生産性の向上として有効と考えられる「ICTの導入状況」、「ICT活用の課題」はどうであったか伺う。

(3)　小規模事業者への支援について
改正小規模事業者支援法や実態調査を踏まえ、小規模事業者への支援をどのように取り組まれるのか伺う。

標題２：被災家屋の対応について

　地球温暖化の影響といわれる台風による風水害に年々被害が甚大化しています。地震同様地域での防災・減災力が必要になりますが、自然災害の前には無力にも被害を受けてしまうこともあります。しかし、被害を受けた家屋であっても、倒壊の危険さえなければ住むことは出来るので、早急な対応・修理等が行われることが望まれます。
　そこで、台風・地震等災害で被災した家屋の修理や補償等について市の対応はどのようか以下３点伺います。

(1)　台風19号は金曜日から土曜日にかけて接近し被害をもたらしました。床上・床下浸水等災害による罹災証明書の発行手続きについて、被害にあわれた方は一日でも早く、早急な対応を求めて来たと思いますが、日曜日・祝日と続いたなかで職員の対応はどのようだったのか伺います。

(2)　庁内各部署で緊急的対応に追われたことと思いますが、被災家屋の 対応として庁内横断的な連携や、各種問題点、改善点等あったのではないでしょうか?伺います。

(3)　千葉県のように広域で多数の家屋に被害が発生したが、地震とは違い倒壊の危険はなく補修・応急処置的工事等で対応が可能な場合、市内建築業者（建築業協同組合）等との災害時の協定等により広域連携的な応援要請等、優先的な対応をしてもらうことは出来ないか。また、考えはあるのか伺う。