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質問通告内容

会議名
令和元年11月定例会
質問日
令和元年12月6日
区分
一般質問
議員名
八木 勝 (市民クラブ)
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内容

標題1:中小企業の強靭化計画における支援について

 藤枝市では、日ごろの防災訓練、大雨を始めとする災害予報情報の把握や周知、避難所等の開設、被害情報の収集、救援・復旧の備えと、災害の前後を通しての対応や体制整備に尽力されています。
 防災は、市民の命や財産を守ることを第一に考え、取り組まなければならないが、それと並んで、産業に関する防災も重要な課題だと思われます。
 各地での災害でも、農林業への被害はもとより、中小企業を始めとする地域産業にも甚大な被害をもたらしています。
 地域経済を担う中小企業の災害時における事業継続や復旧の状況が、その後の地域の災害復興に大きく影響しています。
 災害復興には、企業活動が継続し、あるいは被災した企業がいち早く立ち直り、地域の経済活動が途切れることなく雇用やサプライチェーンを守って、従業員はもとより市民の生活再建を支えることが必須と言えるのではないでしょうか。
 中小企業の災害への備えは一部にとどまっているものと思われ、経営資源が脆弱な中小企業は一旦被災すると経営に大きな影響を受けることが危惧されます。
 国では、いわゆる中小企業強靭化法が改正され、中小企業の災害に対する備えの支援に乗り出しました。
 そこで、中小企業等の産業への防災に関する市の取り組みについて以下6点について伺います。

(1) 台風19号により市内の企業も浸水被害にあったと聞いておりますがどのような被害状況であったかまず伺います。

(2) 地域産業の被害状況の把握体制について現状と今後のあり方について伺います。

(3) 被災中小企業が再建への補助や融資を活用しやすくなるためには、中小企業の被災届や固定資産、償却資産の減免申請等を支援機関に開示し支援機関から支援活用を促すことが有効ではないかと考えますがいかがでしょうか伺います。

(4) 東日本大震災以降、大手企業や関連企業などを中心に、事業継続計画「BCP」が作成され、事前の備えを進めているようですが、本市の中小企業における取り組みの状況はいかがか伺います。

(5) 中小企業強靭化法が改正され、今後起こりうる大災害に対し、継続的な地域経済活動を持続することで、復旧活動も飛躍的に促進されるものと考えますが、市としてはどのような支援ができるか何います。
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