質問通告内容
内容
標題１：健康・予防日本一（子どもの健やかな成長を願い）に向けての取り組み
目まぐるしく変化を続ける世界情勢、将来の人口減少問題に対応する我が国の姿、そして私たち地方自治体はどうあるべきなのか。14万５千人が暮らす我がまち藤枝市の発展を願い、市長施政方針と令和２年度当初予算・組織の概要が示されました。
藤枝市は、これまで３期１２年間にわたる北村市政において、特に市の借金である市債残高の縮減に取り組むなど、健全な財政運営に努めてまいりました。市長が施政方針の中で述べられたように、藤枝市はこれから全国のトップランナーとして「地方から国を変える」という強い決意と気概を持って、ワンチームで足並みそろえて施策を進めることが重要だと感じています。まさに地方創生は、工夫と意欲により、自ら地方から立ち上げていこうというものです。また近年、連携中枢都市という言葉が少しトーンダウンしているように感じられますが、私は静岡県中部の藤枝市の取り組みが、他の自治体の範となり勇気を与えることができるような、そんなまちの姿を描いています。
以下、藤枝市が掲げる４K施策に沿って、質問をします。
(1) 「がん対策推進条例」が昨年施行された。これに加え令和２年度からは藤枝市立総合病院で手術ロボットの導入や「がんゲノム医療センター」が新設されるなど、まさに地域を代表する「がん診療連携拠点病院」として発展しようとしている。これまでも本市の各種がん検診受診率については、優れた実績をあげているのだが、今回のがん治療施設整備をチャンスととらえ、一層の受診率拡大に向けての取り組みを伺う。また、これに加え昨年度から国の助成措置となった風疹の抗体検査とその判定結果に基づくワクチン接種についても、日本一を目指したい。藤枝市の来年度の具体的な取り組みは、計画的に行われようとしているのか伺う。
(2) 「ふじえだ子ども・子育てスマイルプラン２１」の計画に沿って、市内ではこれまで順調に認定こども園、民間保育施設などの整備が行われている。昨年の１０月から始まった国の３歳以上の幼児教育・保育無償化により働き方が変わり、全国では様々な問題が起きていると想像する。そこで以下の２点について伺う。
① 国の制度開始後すでに５か月が経過しようとしているが、これまでのところ市内の小規模保育所等において、問題は生じていないのか。
② 放課後児童クラブについては、２年位前までは、需要と供給のバランスが取れていたようだが、近年受け入れ態勢が追い付かない状況が見られる。現状の問題と令和２年度の希望予想見込みについて伺う。
標題２：教育日本一に向けての取り組み
(1) 瀬戸谷、大洲、広幡地区に続き、令和２年度から西益津、葉梨、高洲、岡部地区で小中一貫教育が始まる。地区により規模が違う学校を抱え実施には相当の困難があると感じている。小中一貫教育では多くの教育効果が望めると言われているが、本市の場合、限られた予算の中で何に狙いを絞るのか具体的な取り組みを伺う。
(2) 本市は他市に比べ、従前より手厚い数のALT（外国語指導助手）を採用していたが、令和元年度にそれまでより３人増の１７人へと増員され、さらに令和２年度からは２０人となる計画である。これは令和２年度より、全国の小学校で新学習指導要領が導入され、３・４年生では週１時間の外国語活動が、５・６年生では週２時間の外国語が教科として開始されることに備え、引き続き藤枝ならではの充実した英語教育の水準を確保するためのものであると考える。これまでの例に倣えば、３・４年生の外国語活動は学級担任とALTとのティームティ―チングで、５・６年生の外国語教科では中学校の英語専科教員とALTとのティームティ―チングにより、授業が行われると判断してよろしいか伺う。併せて小学校ではこの時間増に対し時間割等をどのように対処しようとしていくのか伺う。
(3) 平成２３年度から市内の全小中学校２７校に学校図書館司書が導入されたことは、教育界の大きな成果・前進であった。しかしその実態は大規模校１校を除き、他の２６校に１３人の図書館司書が一人で２校を兼務するという激務であった。そして各校では、図書館司書による時間外の奉仕的な勤務に甘えていた状態であったが、令和２年度より一気に１３人増の２７人態勢となり、一人一校の勤務となる。市内には小規模校が３校あるが、全校一人配置へと踏み切ったことについての思いをお聞きしたい。
標題３：環境日本一に向けての取り組み
(1) 人口１０万人以上５０万人未満の都市の中で、本市は一日のごみ排出量の少なさが全国第４位である。市はこれまでもごみ減量対策や分別回収の協力を呼びかけ成果を上げているものの、これに満足せず、さらなる高みを目指して市民協働で「もったいない運動」と連動していく計画である。そして各種の環境問題の中で、昨今特に問題となっているのが海洋プラスティックごみである。これは自然界で紫外線により５ミリ以下となったもので、これが食物連鎖により生態系へ及ぼす危険が問題視されている。
生活に便利なプラスティックだが、環境問題を考えるとき、社会全体でこの生産と消費を抑え、できる限りの分別とリサイクルを試み、不法投棄をなくしていかなければならない。今回はプラスティック問題に絞り、市のこれから進める取り組みについて伺う。
標題４：危機管理・交通安全日本一に向けての取り組み
(1) 風水害対策に絞り、質問する。
①新たなハザードマップの特長と、これを利用する市民に対する思いを伺う。
②近年、全国各地で毎年のように繰り返される風水害に対し、本市も十分な準備対策が求められている。県とも連絡を密にとる中で、主要河川の氾濫の危険度をどのように把握しているのか。またその対策について伺う。
③昨年１０月１２日に襲来した台風１９号により、市内では大きな河川の堤防決壊や越水は見られなかったものの、現実に多くの床上・床下浸水が起きた。河川の氾濫がないにもかかわらず、このような被害が出た原因と対策をどうとらえているか。
(2) 令和２年度、交通安全対策室を再編し、「交通安全・地域安全課」の新設に期待する。
はじめに新設課の規模について伺う。また、これまでの交通安全対策室と何が変わるのか。特に市民の立場に立って答えられたい。
目まぐるしく変化を続ける世界情勢、将来の人口減少問題に対応する我が国の姿、そして私たち地方自治体はどうあるべきなのか。14万５千人が暮らす我がまち藤枝市の発展を願い、市長施政方針と令和２年度当初予算・組織の概要が示されました。
藤枝市は、これまで３期１２年間にわたる北村市政において、特に市の借金である市債残高の縮減に取り組むなど、健全な財政運営に努めてまいりました。市長が施政方針の中で述べられたように、藤枝市はこれから全国のトップランナーとして「地方から国を変える」という強い決意と気概を持って、ワンチームで足並みそろえて施策を進めることが重要だと感じています。まさに地方創生は、工夫と意欲により、自ら地方から立ち上げていこうというものです。また近年、連携中枢都市という言葉が少しトーンダウンしているように感じられますが、私は静岡県中部の藤枝市の取り組みが、他の自治体の範となり勇気を与えることができるような、そんなまちの姿を描いています。
以下、藤枝市が掲げる４K施策に沿って、質問をします。
(1) 「がん対策推進条例」が昨年施行された。これに加え令和２年度からは藤枝市立総合病院で手術ロボットの導入や「がんゲノム医療センター」が新設されるなど、まさに地域を代表する「がん診療連携拠点病院」として発展しようとしている。これまでも本市の各種がん検診受診率については、優れた実績をあげているのだが、今回のがん治療施設整備をチャンスととらえ、一層の受診率拡大に向けての取り組みを伺う。また、これに加え昨年度から国の助成措置となった風疹の抗体検査とその判定結果に基づくワクチン接種についても、日本一を目指したい。藤枝市の来年度の具体的な取り組みは、計画的に行われようとしているのか伺う。
(2) 「ふじえだ子ども・子育てスマイルプラン２１」の計画に沿って、市内ではこれまで順調に認定こども園、民間保育施設などの整備が行われている。昨年の１０月から始まった国の３歳以上の幼児教育・保育無償化により働き方が変わり、全国では様々な問題が起きていると想像する。そこで以下の２点について伺う。
① 国の制度開始後すでに５か月が経過しようとしているが、これまでのところ市内の小規模保育所等において、問題は生じていないのか。
② 放課後児童クラブについては、２年位前までは、需要と供給のバランスが取れていたようだが、近年受け入れ態勢が追い付かない状況が見られる。現状の問題と令和２年度の希望予想見込みについて伺う。
標題２：教育日本一に向けての取り組み
(1) 瀬戸谷、大洲、広幡地区に続き、令和２年度から西益津、葉梨、高洲、岡部地区で小中一貫教育が始まる。地区により規模が違う学校を抱え実施には相当の困難があると感じている。小中一貫教育では多くの教育効果が望めると言われているが、本市の場合、限られた予算の中で何に狙いを絞るのか具体的な取り組みを伺う。
(2) 本市は他市に比べ、従前より手厚い数のALT（外国語指導助手）を採用していたが、令和元年度にそれまでより３人増の１７人へと増員され、さらに令和２年度からは２０人となる計画である。これは令和２年度より、全国の小学校で新学習指導要領が導入され、３・４年生では週１時間の外国語活動が、５・６年生では週２時間の外国語が教科として開始されることに備え、引き続き藤枝ならではの充実した英語教育の水準を確保するためのものであると考える。これまでの例に倣えば、３・４年生の外国語活動は学級担任とALTとのティームティ―チングで、５・６年生の外国語教科では中学校の英語専科教員とALTとのティームティ―チングにより、授業が行われると判断してよろしいか伺う。併せて小学校ではこの時間増に対し時間割等をどのように対処しようとしていくのか伺う。
(3) 平成２３年度から市内の全小中学校２７校に学校図書館司書が導入されたことは、教育界の大きな成果・前進であった。しかしその実態は大規模校１校を除き、他の２６校に１３人の図書館司書が一人で２校を兼務するという激務であった。そして各校では、図書館司書による時間外の奉仕的な勤務に甘えていた状態であったが、令和２年度より一気に１３人増の２７人態勢となり、一人一校の勤務となる。市内には小規模校が３校あるが、全校一人配置へと踏み切ったことについての思いをお聞きしたい。
標題３：環境日本一に向けての取り組み
(1) 人口１０万人以上５０万人未満の都市の中で、本市は一日のごみ排出量の少なさが全国第４位である。市はこれまでもごみ減量対策や分別回収の協力を呼びかけ成果を上げているものの、これに満足せず、さらなる高みを目指して市民協働で「もったいない運動」と連動していく計画である。そして各種の環境問題の中で、昨今特に問題となっているのが海洋プラスティックごみである。これは自然界で紫外線により５ミリ以下となったもので、これが食物連鎖により生態系へ及ぼす危険が問題視されている。
生活に便利なプラスティックだが、環境問題を考えるとき、社会全体でこの生産と消費を抑え、できる限りの分別とリサイクルを試み、不法投棄をなくしていかなければならない。今回はプラスティック問題に絞り、市のこれから進める取り組みについて伺う。
標題４：危機管理・交通安全日本一に向けての取り組み
(1) 風水害対策に絞り、質問する。
①新たなハザードマップの特長と、これを利用する市民に対する思いを伺う。
②近年、全国各地で毎年のように繰り返される風水害に対し、本市も十分な準備対策が求められている。県とも連絡を密にとる中で、主要河川の氾濫の危険度をどのように把握しているのか。またその対策について伺う。
③昨年１０月１２日に襲来した台風１９号により、市内では大きな河川の堤防決壊や越水は見られなかったものの、現実に多くの床上・床下浸水が起きた。河川の氾濫がないにもかかわらず、このような被害が出た原因と対策をどうとらえているか。
(2) 令和２年度、交通安全対策室を再編し、「交通安全・地域安全課」の新設に期待する。
はじめに新設課の規模について伺う。また、これまでの交通安全対策室と何が変わるのか。特に市民の立場に立って答えられたい。
